甲は，昭和58年3月1日，乙に対し100万円を貸付期間一ヵ月，利息月10%で貸し付けることを約し，同月8日に一ヵ月分の利息1O万円を天引して90万円を乙に交付した。乙は，弁済期に履行せず期限後の同年5月10日本来の給付に代えて150万円の宝石を引き渡すことを甲と約定した。

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(5311A) 《要物契約》
※←　（民法条）。消費貸借契約とは，借主が貸主から一定の金銭その他の代替物の所有権を取得し，それを消費したうえで，同種一同等・同量の物の返還を約束し，その物を受け取ることによって成立する契約（要物契約）である（§587)。したがって，甲乙間で100万円の貸借をするという合意だけでは消費貸借契約は成立せず，借主乙が90万円(100万円から利息10万円を天引した額）を受け取った昭和53年３月８日に，消費貸借契約が成立する。

(5311B) 《天引》
※←　（民法条）。利息制限法２条は，「利息を天引した場合において，天引額が債務者の受領額を元本として前条第１項に規定する利率により計算した金額をこえるときは，その超過部分は，元本の支払に充てたものとみなす。」と規定する。これは，消費貸借につき天引がなされても，合意した金額について消費貸借契約が成立し，天引額は利息の前払いと認めたものである。したがって，甲乙間の消費貸借契約の元本は合意した金額100万円であって，90万円ではない。

(5311C) 《遅延利息》
※←　（民法条）。金銭債務の債務不履行（履行遅滞）における損害賠償額は，原則として法定利率（年５分　§404)によるが（§419 �T本文），これより高い約定利率が定められている場合には約定利率による（§419 �T但書）。ただし，利息制限法１条は，元本が100万円以上の場合，年１割５分をこえる利息の約定（月10％は，年１割５分をこえる約定である）はその超過部分につき無効と規定するので，結局，乙が甲に支払う遅延利息は年１割５分である（最判昭43. 7.17)。

(5311D) 《本旨弁済》
※←　（民法条）。弁済の提供は，債務の本旨に基づいて現実になすことを要するが（§493本文），乙が期限後であってもこの弁済の提供をした場合（元本十利息十遅延利息）には，契約が解除されない限り，債権者甲は拒絶しえない。
　　　　　　なお，「乙は期限後本来の給付に代えて150万円の宝石を引き渡すことを約定した」とあるので，更改契約（§513)が結ばれている。更改契約とは，当事者の合意により，債務の要素（目的・主体・条件）を変更した新債務を成立させること,により，旧債務を消滅させる契約をいうからである。この更改契約後に債務の本旨に基づいて弁済の提供をした場合（元本十利息十遅延利息）は，これを拒絶できるはずであるが，本肢は「期限後」を問題としているのであって，「更改契約後」ではないと考えられる。

(5311E) 《更改契約》
※←　（民法条）。更改契約の有効な成立により，|日債務は消滅し，新債務が成立する。したがって，乙は150万円の宝石を引き渡す債務を負い，本来の債務は消滅するから，宝石の額から本来の債務の額を差し引いた差額の支払いを請求することはできない。