甲，乙，丙は，連帯して丁より100万円を借り受け，その負担分を甲は10分の５，乙は10分の３，丙は10分の２と定めた。

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(5383A) 《免除》
※←　（民法条）。債権者が連帯債務者のうちの１人に対してその債務の全額を免除すると，免除された連帯債務者の負担部分についてのみ，他の連帯債務者も債務を免れる（§437)。したがって，丙が債務の全部について免除を受けると，甲・乙は丙の負担部分20万円(100万円×　2 /10）について債務を免れ，丁に対して80万円の連帯債務を負う。

(5383B) 《》
※←　（民法条）。債権者が連帯債務者のうちの１人に対してその債務の全額を免除すると，免除された者の債務は消滅し（§519),連帯債務関係から離脱する。また，免除された連帯債務者の負担部分についてのみ，他の連帯債務者も債務を免れる（§437)。この規定により，法律関係の簡易な決済が図られる。したがって，丙が債務の全部の免除を受けた場合には，甲・乙は丙の負担部分20万円（100万円×2 /10）について債務を免れ，丁に対して80万円の連帯債務を負う。そして，甲は，乙に対して30万円（100万円×3/10）の求償権を取得するが，丙に対しては求償権を取得しない。

(5383C) 《連帯の免除》
※←　（民法条）。連帯の免除とは，債権者と債務者との間において，債務者の債務額をその負担部分の範囲に制限する債権者の単独行為である。この連帯の免除には，�@絶対的連帯免除と�A相対的連帯免除の２つがある。�@絶対的連帯免除とは，連帯債務者全員に対して連帯の免除をすることであり，これにより債務は分割債務となり，求償関係も生じない。�A相対的連帯免除とは，連帯債務者中の１人または数人の債務者に対してだけ連帯の免除をすることであり，これにより連帯の免除を受けた債務者だけが分割債務を負担し，他の債務者は依然として全額について連帯債務を負う。また，求償関係はなお生じる。本肢は，連帯債務者丙１人に対する免除であるから，相対的連帯免除である。したがって，他の連帯債務者甲および乙は依然として100万円全額について連帯債務を負う。

(5383D) 《求償関係》
※←　（民法条）。丙の受けた連帯の免除は，丙１人に対する免除であるから，相対的連帯免除である。したがって，連帯の免除を受けた債務者丙だけが，債権者との関係で負担部分20万円について分割債務を負担し，他の連帯債務者甲および乙は依然として100万円全額について連帯債務を負う。また，この場合，求償関係はなお生じるのであるから，連帯債務者の１人が債務を弁済しその他自己の財産をもって共同の免責を得た場合には，その連帯債務者は他の連帯債務者に対してその各自の負担部分について求償権を有する（§442 1）。そして，一部弁済の場合でも，一部弁済をした債務者は他の債務者に対して，その支出した額について，その負担部分の割合に応じて求償することができる（判例）。したがって，甲が丁に対して80万円を弁済すると、乙に対して24万円（80万円×3 /10）の求償権を取得し，丙に対して16万円（80万円×2 /10）の求償権を取得する。