甲は３分の２，乙は３分の１の持分で共有する不動産

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(5349A) 《共有物の管理》
※←　（民法252条本）。共有物の変更は共有者全員の同意を要するが（§251),共有物の管理に関する事項（利用・改良行為）は，各共有者の持分の価格に従いその過半数で決する（§252本文）。甲は，３分の２の持分を有するので，共有物の管理に関する事項は甲の意思のみで決定できる。

(5349B) 《相続人の不存在》
※←　（民法255条）。共有者の１人が相続人なくして死亡したときは,その持分は他の共有者に帰属する（§255)。乙が相続人なく死亡すれば，その持分は他の共有者である甲に帰属する。

(5349C) 《持分の処分》
※←　（民法条）。持分権は,他の持分権の存在によって抑制を受ける点を除いては,一個独立の所有権であり，各共有者は何ら団体的規制を受けないのが共有の本質である。したがって，持分権は，原則として，これを譲渡し，担保に供し，放棄するなど，自由に処分することができ，甲が自己の持分に抵当権を設定するのに乙の承諾はいらない。

(5349D) 《持分の譲渡》
※←　（民法584条）。（3）の説明でも明らかなように持分は自由に処分できるのだから，買戻しの特約付きで譲渡することも当然できる。 584条, 585条もこのことを前提にした規定である。

(5349E) 《妨害排除請求》
※←　（民法条）。第三者が，共有物に対して侵害をするときは，各共有者は，単独で，共有物全部に対する妨害の除去を請求することができる。持分権は,共有物全部に及ぶ所有権だからである。もっとも，共有者の１人が第三者に対して共有物全部の妨害排除請求をなしうる根拠については，判例は, 252条但書の保存行為を理由とする（大判大10. 7 .18)のに対して, 428条の不可分債権の規定を類推するとする学説もある。