甲所有の土地を乙が堅固な建物の所有を目的として賃借し，その土地の上に鉄筋コンクリートの建物を建築し，所有権保存登記をして，これを丙に賃貸した。

**

**

(5317A) 《建物の登記》
※←　（借地借家法10条）。乙は登記した建物を有しており借地惜家法10条により賃借権を第三者に対抗できる。

(5317B) 《存続期間》
※←　（借地借家法9条）。建物の所有を目的とする土地の賃貸借については，借地惜家法が適用され，当事者の契約で期間を定めるときにも，30年以上でなければならない（借地借家§3）。 30年未満の約定の場合，その期間は30年まで延長すべきものとされている。無効という意味が30年まで延長されるとする趣旨なのか否かはっきりしないが，本間の場合（3）が明らかに誤りであり本肢は正しいとすべきである。

(5317C) 《無断転貸》
※←　（民法条）。無断転貸にあたらない。
借地人が自己所有の建物を第三者に貸すことは，土地の転貸借にあたらないとする判例が古くからある（大判昭8 .12.11)。解除権制限につき信頼関係理論が確立していない時点で，そのテクニックとして言われている傾向もあるが，択一としてはその抽象論を前提とせざるを得ない。

(5317D) 《直接請求》
※←　（民法613条1項）。土地の転貸でないとする以上, 613条の適用はないものと考える。

(5317E) 《建物の賃貸》
※←　（民法条）。賃貸借が賃借人の債務不履行を理由とする解除により終了した場合，賃貸人の承諾のある転貸借は，原則として，賃貸人が転借人に対して目的物の返還を請求した時に，転貸人の転借人に対する債務の履行不能により終了する（最判平9. 2.25)。