**

**

**

(5462A) 《法人と理事》
※←　（民法条）。法人と理事との利益相反する事項については,理事は代表権を有しない（§57前段）。これは，理事の権限濫用行為によって法人の利益が損なわれることを防止する趣旨に基づく。理事甲が法人から財産を譲り受けることは利益相反する事項であるから，これにつき甲は法人の代表権を有しない。しかし，他の理事乙が法人を代表して，甲が法人から財産を譲り受けることはできる。

(5462B) 《》
※←　（民法条）。親権を行う父または母とその子との利益が相反する行為については，親権を行う者は，その子のために特別代理人を選任しなければならない（§826�T）。「利益が相反する行為」とは，親権者に利益にして未成年者に不利益な法律行為をいい（大判大10. 8.10),親権者が子を代理してした行為自体を外形的・客観的に考察して判定すべきである（最判昭42. 4.18)。本間に関連して，判例は，後見人が被後見人を代理してする相続放棄は，後見人がまず自らの相続放棄をした後に被後見人全員を代理してその相続放棄をした場合には，利益相反行為とはならないとする（最判昭53. 2 .24)。そうだとすると，本肢のような親権者の場合も同様であるから，まず，母が相続放棄をし，その後にその親権に服する子全員の代理人として母が相続放棄の申述をする行為は，利益相反行為とはならないと解される。なお，母が，自ら相続放棄をすると同時に，その親権に服する子全員の代理人として相続放棄の申述をする行為も利益相反行為とならない（最判昭53. 2.24)。

(5462C) 《利益相反行為》
※←　（民法条）。後見人と被後見人との利益が相反する行為については，後見人は，被後見人のために特別代理人を選任しなければならない（§860本文，§826�T）。［利益が相反する行為］とは，後見人に利益にして被後見人に不利益な法律行為であり，後見人が被後見人を代理してした行為自体を外形的・客観的に考察して判定すべきである（判例）。そうすると，成年後見人が成年被後見人の代理人として，成年後見人の債権者との間で連帯保証契約を締結する行為は，客観的に，主債務者である成年後見人に利益にして成年被後見人に不利益な行為であるから，「利益が相反する行為」に当たる。したがって，この行為については，特別代理人を選任しなければならなかったのであるから（§860本文，§826�T），瑕疵のある行為である。なお，このような「利益が相反する行為」について，成年後見人が成年被後見人を代理する行為は，無権代理行為になると解されている。

(5462D) 《自己に対する債務》
※←　（民法条）。原則として，同一の法律行為について，当事者の一方は相手方の代理人となることはできないが（§108本文一自己契約の禁止），すでに成立した契約の債務を履行するだけの場合には例外的に許される（§108但書）。債務の履行ならば，本人の利益を害することはないからである。したがって，債権者が債務者の代理人として自己に対する債務を履行する行為は，自己契約の禁止の例外として許される。