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(5435A) 《取消権者》
※←　（民法条）。取消権者には制限行為能力者を含む（§120�T）。制限行為能力者は単独で取消しをすることができ，この効力は完全で，取り消すことができる取消行為とはならない。

(5435B) 《成年被後見人》
※←　（民法条）。成年被後見人の法律行為は，日常生活に関する行為を除いて（§９但書），取り消すことができる（§９本文）。成年後見人の同意を得ていたとしても取り消すことができる。成年被後見人に同意に従った行動を期待することができないからである。ただ，日常生活に関する行為については成年被後見人の自己決定が尊重されるので取り消すことができない。　なお，平成11年の改正は自己決定の尊重を基本理念としており，９条但書はこの自己決定尊重の発現規定として新設されたものである。

(5435C) 《双方の同意》
※←　（民法条）。未成年者への同意は，父母共同親権の場合は父母が共同して，その一方だけが親権を行う場合は，その者だけで与える（§818�V）。したがって，共同親権の場合，一方だけが同意しても効力は生じず,一方が勝手に同意を与えたときは,取り消すことができる行為となる。ただ，双方名義でなされた場合は相手方保護の規定（§825)がある。

(5435D) 《取消し》
※←　（民法条）。取り消すことができる行為となるのであって，無効なのではない。

(5435E) 《代理権》
※←　（民法条）。保佐人に原則として代理権はない。ただ，「特定の法律行為」に限り，家庭裁判所の代理権を付与する旨の審判があれば代理権が認められる(876条の4�T）。したがって。常に代理権を有するわけではなく，誤りとなる。
　なお, 876条の４は平成11年の改正に伴う新設規定であるが，改正法が自己決定の尊重を基本理念とすることから，本人以外の者の請求による付与の審判には本人の同意が必要とされ(876条の4�U），保佐人に付与される代理権の範囲も当事者の申立ての範囲内に限られている。