詐害行為取消権の性質については(1)詐害行為の効果を対世的に否認するものであるとする説（Ａ説）(2)詐害行為により債務者の一般財産から逸失した財産を取戻すものであるとする説（Ｂ説）及び(3)詐害行為の効力を債権者と受益者又は転得者との関係で否認し，かつ，債務者の一般財産から逸失した財産を取戻すものであるとする説（Ｃ説）の三説が考えられる。

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(5423A) 《形成権説》
※←　（民法条）。Ａ説は，取消権は詐害行為を取り消す権利だとする。これは，形成権説と呼ばれ，訴えは取り消されるべき行為の当事者たる債務者・受益者を被告とする。

(5423B) 《請求権説》
※←　（民法条）。Ｂ説は，取消権は詐害行為の結果逸出した財産の取戻しを請求する権利だとする。請求権説と呼ばれ，訴は財産返還請求の相手方だけを被告となす。債務者は被告とはならない。

(5423C) 《折衷説》
※←　（民法条）。Ｃ説は,取消権は詐害行為を取り消し,かつ逸出した財産の取戻しを請求する権利だとする。　　折衷説と呼ばれるが，取消しと請求のいずれかに重点を置くことによって３説に分かれる。　　しかし，いずれの３説も訴の被告として少なくとも受益者または転得者がなる。

(5423D) 《対世的》
※←　（民法条）。Ａ説によれば取消権行使の結果受益者は目的物につき無権限者となり，債務者は受益者に対し不当利得返還請求権を取得する。なぜなら,取消権の効果は対世的なものだからである。　したがって，Ａ説に関しては本肢は正しい。しかし，Ｃ説は債権者の取戻請求権を構成しているので債務者には返還請求権はない。

(5423E) 《財産の取戻し》
※←　（民法条）。Ｂ・Ｃ説では財産の取戻しを請求する権利であるからこの結論となる。　　判例は折衷説の第２説をとっている。折衷説の第１説は，第２説よりも取消しに重点を置く結果，被告も債務者が含まれる。形成権説は，取消しのみを目的とする結果，返還請求は債務者が受益者に対し不当利得としてすることになる。