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(5417A) 《代価弁済》
※←　（民法377条）。抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が，抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは，抵当権者は，その第三者のために消滅する（代価弁済，§378)。代価弁済は第三者を保護するためのものである。

(5417B) 《確定請求》
※←　（民法398条の19）。398条の19によれば直接的に第三者を保護する規定とはいえないが，確定による効果として，物上保証人等の支払い等による根抵当権消滅請求権(398条の22）が行使できるところから保護するためのものといえる。（5）との比較からも，本問ではこのように考えるべきである。

(5417C) 《消滅請求》
※←　（民法398条の22）。元本の確定後において現に存する債務の額が根抵当権の極度額を超えるときは，他人の債務を担保するためその根抵当権を設定した者又は抵当不動産について所有権，地上権，永小作権若しくは第三者に対抗することができる賃借権を取得した第三者は，その極度額に相当する金額を払い渡し又は供託して，その根抵当権の消滅請求をすることができる（根抵当権の消滅請求，§398の22 �T前段）。当該不動産の取得者が根抵当権の消滅請求をすることにより，根抵当権の負担のない不動産を取得できるから，根抵当権の消滅請求は不動産の取得者を保護する制度であるといえる。

(5417D) 《抵当権消滅請求》
※←　（民法378条）。抵当権消滅請求（§379〜）は，第三取得者の主導によって被担保債権全額の弁済をしなくても抵当権を消滅させる機会を与える制度である。したがって，目的不動産の第三取得者を保護するための制度といえる。

(5417E) 《流抵当の特約》
※←　（民法条）。不動産取得者の権利は消滅するので。
※←　流抵当は抵当権者に抵当不動産の所有権が移転するわけで，第三者の権利が覆される。　第三者を保護するためとはいえない。