民法

◎	甲所有の不動産を乙が買い受けたが，登記未了の間に，同一不動産を丙が買い受け登記も移転した。この場合次のうち乙が登記なくして丙に所有権を主張できる理由となりえないものはどれか。 (5402) 【二重譲渡】　甲所有の不動産を乙が買い受けたが，登記未了の間に，同一不動産を丙が買い受け登記も移転した。
１	丙は乙の法定代理人であり，乙の所有権取得につき登記申請義務を負っている。なる。 (5402A) 《登記申請義務を負う者》　丙は乙の法定代理人であり，乙の所有権取得につき登記申請義務を負っている場合，乙が登記なくして丙に所有権を主張できる。 (5402A) 《登記申請義務を負う者》 ※←　「他人のために登記を申請する義務を負う第三者」に対して,登記なしに対抗しうる（不登§5Ⅱ）。（民法条）。
２	甲は丙の詐欺を理由に甲丙間の売買を取り消した。なる。 (5402B) 《無権利者》　甲は丙の詐欺を理由に甲丙間の売買を取り消した場合，乙が登記なくして丙に所有権を主張できる。 (5402B) 《無権利者》 ※←　丙は当該不動産については全くの無権利者であり乙は当然所有権を主張できる。（民法条）。
３	丙は乙に対しいやがらせをする目的で甲から買受けた。なる。 (5402C) 《背信的悪意者》　丙は乙に対しいやがらせをする目的で甲から買受けた場合，乙が登記なくして丙に所有権を主張できる。 (5402C) 《背信的悪意者》 ※←　背信的悪意者であり登記なくして対抗できる。（民法条）。
４	丙は乙を強迫して乙の登記申請を妨げた。なる。 (5402D) 《強迫》　丙は乙を強迫して乙の登記申請を妨げた場合，乙が登記なくして丙に所有権を主張できる。 (5402D) 《強迫》 ※←　「詐欺又は強迫によって登記の申請を妨げた第三者」（不登§５１）であり登記なくして対抗できる。（民法条）。
５	甲丙間の売買は甲に対する他の債権者を詐害するものであった。ならない。 (5402E) 《詐害行為》　甲丙間の売買は甲に対する他の債権者を詐害するものであったとしても，取消しの効力は総債権者のために生じるので，乙が登記なくして丙に所有権を主張できる理由となりえない。 (5402E) 《詐害行為》 ※←　詐害行為取消権の対象となるだけで乙が自己の所有権を対抗できるのではない。詐害行為取消権は訴えによって主張しなくてはならず，しかも取消しの効力は総債権者のために生じる（§425)。（民法条）。
	正　解　　　５

昭和54年

２

昭和53年