甲はその所有不動産に，丙が乙に対して負担する債務を担保するために丙の委託を受けて，抵当権を設定した。設定後10年経過した後，乙が突然抵当権を実行してきた。
　甲が乙の抵当権行使を排除するための理由として成り立ちうるの

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(5411A) 《時効消滅》
※←　（民法396条）。抵当権は債務者（本間では丙）および抵当権設定者（本間では甲）に対しては被担保債権と同時でなければ時効消滅しない（§396)。すなわち独立して時効にかかることはない。

(5411B) 《別の契約》
※←　（民法条）。別の契約
抵当権の設定は設定者（甲）と抵当権者（乙）との問においてなされた契約である。甲が丙の委託に基づいていたとしても，それは甲の内心の動機にすぎず，甲丙間の委託契約が解除されても甲乙間の抵当権設定契約に影響を与えない。

(5411C) 《附従性》
※←　（民法条）。附従性により抵当権も消滅する。
（1）で説明したように丙の債務（被担保債務）が時効により消滅（§167�T）すれば当然抵当権も消滅し，甲は乙の実行を排除できる。

(5411D) 《検索の抗弁権》
※←　（民法条）。　物上保証人に、検索の抗弁権は、ない。
抵当権設定者（物上保証人）には保証人の有する検索の抗弁権（§453)はない。