甲は自己所有の土地を建物所有の目的で乙に賃貸し，乙はその土地上に建物を建てそれを丙に賃貸し，丙はその引渡を受け居住している。

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(5432A) 《建物の賃貸借》
※←　（民法条）。賃貸人の解除権を生ずる無断転貸とは，転借人が目的物の全部または一部について独立の用益者たる地位を取得する程度のものでなければならない。したがって，借地人が建物を建てて賃貸し，借家人が合理的な範囲で土地を使用しても，借地の転貸にならない（大判昭8.12.11)ので，甲の解除権は生ぜず，丙は甲に建物賃借権を主張できる。

(5432B) 《土地の賃貸借》
※←　（民法条）。丙の賃借権は乙の土地賃借権の上に成立しているものだから甲乙間の賃貸借契約が終了すれば，当然に終了する。

(5432C) 《建物買取請求》
※←　（民法条）。乙が建物買取請求権を行使すると，建物について甲乙間で売買契約が成立したことになり，甲は建物の新所有者となる。丙は，建物の引渡しを受けているから，賃借権を新所有者である甲に対抗できる（借地借家§31，なお，§35）。

(5432D) 《合意解除》
※←　（民法条）。甲乙間の賃貸借契約が終了する場合でも，それが甲乙間の合意解除あるいは乙の賃借権の放棄で終了する場合は，丙は自己の賃借権を主張できる。なぜならば権利の放棄（合意解除も含まれる）は，正当に成立七た他人の権利を害する場合には許されないからである。　丙が甲に対抗できないのは（2）の場合と甲乙間の契約が期間の満了によって終了する場合である。