建物が甲から乙，乙から丙と順次譲渡され，それぞれ所有権取得登記がなされている場合

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(5441A) 《錯誤無効の主張》
※←要素の錯誤による意思表示の無効を表意者自身が主張する意思のない場合は，相手方や第三者は無効を主張することはできない（最判昭40.9.10）。錯誤無効は表意者保護のための制度だからである。本肢の場合，甲は，乙に錯誤無効主張の意思がない以上，錯誤無効を主張しえないから，甲乙・乙丙の売買は有効に行われたことになり，甲は丙に登記の抹消を請求できない。　（民法条）。

(5441B) 《詐欺》
※←　取消し後の第三者と登記の要否の問題について，判例は，取消しによって復帰的物権変動がなされたものとみて，乙から丙へ，乙から甲へと二重譲渡類似の関係が生じ，登記の有無によってその優劣を決する（大判昭17. 9.30,最判昭32. 6 . 7 )。本肢の場合，既に丙が登記を得ている以上,丙が優先し，甲は丙に登記の抹消を請求できない。なお, 177条の「第三者」は善意･悪意を問わないから，丙が甲乙問売買契約の取消を知っていても影響しない。（民法条）。

(5441C) 《解除後の第三者》
※←　判例は，解除の効果について直接効果説を採用し，解除により契約関係は遡及的に消滅するとする。丙が甲の解除前に乙から建物の売却を受けていた場合，丙が545条１項但書にいう「第三者」足りうるかが問題となり，この場合，権利保護要件として登記を要するが，解除原因について善意・悪意を問わない。本肢では，丙は登記を得ている以上，解除原因についての知・不知を問わず, 545条1項但書にいう［第三者］として保護され，甲は丙に対して登記の抹消を請求できない。丙が甲の解除後に乙から建物の売却を受けていた場合，判例は,取消しと登記の問題と同様に,解除によって復帰的物権変動がなされたものとみて，乙から丙へ，乙から甲へと二重譲渡類似の関係が生じ，登記の有無によってその優劣を決する（最判昭35.11.29)。本肢の場合，既に丙が登記を得ている以上，丙が優先し，甲は丙に登記の抹消を請求できない。なお, 177条の「第三者」は善意・悪意を問わないから，丙が甲乙間売買契約の解除原因を知っていても影響しない。（民法条）。

(5441D) 《真実の所有者》
※←　不動産の真実の所有者が丁である以上，乙名義で登記がなされ，その乙から建物を買い受けても，丙は所有権を取得しない。丁の意思に基づいて乙名義の登記がなされている場合，丙が善意であれば94条２項の類推適用により保護されうるが，丙は悪意で乙から買い受けているから，同条項によっても保護されない。したがって，丁は丙に登記の抹消を請求できる。（民法条）。