民法

◎	動産の賃貸借につき，次のうち正しいものはどれか。 (5465) 【動産の賃貸借】 **
１	期間の定めかない場合，借主はいつでも解約の申入をなすことができるが，貸主は解約の申入をなすことができない。誤り。 (5465A) 《解約の申入れ》　期間の定めかない場合，借主はいつでも解約の申入をなすことができる。　同様に，貸主も解約の申入をなすことが［できる］。 (5465A) 《解約の申入れ》 ※←　（民法条）。賃貸借の期間を定めなかったときは,‥各当事者はいつでも解約の申入れをすることができる（§617亅前段）。借主・貸主ともにできる。
２	期間の定めがない場合，解約の申入があると賃貸借契約は直ちに終了する。誤り。 (5465B) 《終了時》　期間の定めがない場合，解約の申入があると賃貸借契約は［一日を経過して：×直ちに］終了する。 (5465B) 《終了時》 ※←　（民法条）。動産の賃貸借は解約申入れの後，一日を経過して終了する（§617 Ⅰ③）。
３	期間経過後借主が引き続き動産の使用を継続していると，賃貸借契約は更新される。誤り。 (5465C) 《更新》　期間経過後借主が引き続き動産の使用を継続している場合，〔使用継続の事実を貸主が知って異議を述べないとき〕，賃貸借契約は更新される。 (5465C) 《更新》 ※←　（民法条）。借主が目的物の使用を継続しただけで更新するのではなく，使用継続の事実を貸主が知って異議を述べないときに更新する（§619 I前段）。
４	期間の定めがある場合，借主は解約権を留保しない限り解約の申入をすることができない。正しい。 (5465D) 《解約権の留保》　期間の定めがある場合，借主は解釈権を留保しない限り解約の申入をすることができない。 (5465D) 《解約権の留保》 ※←　（民法条）。期間の定めがあっても解約権を留保した当事者は解約することができる（§618)。留保していないと解約することはできない。
	正　解　　　４

昭和54年

65

昭和53年