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　419条１項および与えられた条文（利息制限§１，§２）の形式的適用でほぼ正解が得られる。

(5508A) 《》
※←　（民法条）。

(5508B) 《》
※←　（民法条）。

(5508C) 《》
※←　（民法条）。

(5508D) 《利息》
※←　（民法条）。１年後の未払残額　100 − （20−80×0.18 ）＝ 94.4
（ａ）本契約において利息が天引されているから利息制限法２条が適用される。すなわち，
　　　天引額＝20万円（以下単位略）
　　　債権者の受領額＝80万　
　　　これを元本とした同法１条による利率＝１割８分
　　　計算した金額＝80×0.18 = 14.4
　　　超過額＝20 − 14.4 = 5.6
　　　これが元本100に充当される。
　　　100 − （20−80×0.18 ）＝ 94.4
　　　したがって，これが１年後の未払残額となる。
（ｂ）次に遅延１年分の遅延賠償額はいかに算定するのか。まず419条１項により約定利率によることは問題ない。問題はその利率をどう考えるかにある。天引されていない事案については判例があり，利息制限法１条１項によって減縮されたものとする。では本間のごとく天引された場合ほどうか。同法２条は，利息の天引があった場合には，元本は契約通りのものとして利率については同法１条の趣旨を貫き実際の受領額を元本とした利率で計算させようとする趣旨である。そうだとすれば，遅延利息の利率についても利息の利率即ち利息制限法２条で計算された利率を基礎とすべきであり，同法１条によ名利率は採用しえない。
　　　したがって, 94.4×0.18となる。
（ｃ）以上より，２年後に支払うべき額は，
　　　94.4 + 94.4×0.18　

(5508E) 《》
※←　（民法条）。