甲所有の土地及びその上の建物を目的として乙が3，000万円の債権を担保するため，第一順位の抵当権を有しその土地を目的として丙が2，000万円の債権を担保するため第二順位の抵当権を有している。

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(5520A) 《法定地上権》
※←　（民法条）。法定地上権（§388)が成立するか否かの問題である。法定地上権の成立要件は，�@抵当権設定時に土地の上に建物が存在していたこと，�A抵当権設定時に同一人がその土地と建物を所有していたこと，�B土地と建物の一方または双方に抵当権が設定されたこと，�C競売の結果，土地と建物が異なる者の所有に帰属したこと,=である。
　本肢で問題となるのは，�Bの要件に関連して「土地と建物の双方に抵当権が設定された場合」でも法定地上権が成立するか否かであるが，このような場合でも法定地上権を認める要請は何ら変わらないから，双方に抵当権が設定された場合でも，法定地上権は成立する（判例・通説）。なお，競売の申立ては，後順位抵当権者からの申立てによるものでもかまわない（他の一般債権者による強制競売の申立てでもよい）。したがって，本肢の場合，法定地上権が成立する。

(5520B) 《一括競売》
※←　（民法条）。土地と建物とは別個の不動産であるから，土地に抵当権を設定したとしても，その抵当権の効力はその土地上の建物には及ばない。しかし,更地である土地に抵当権を設定した後に，抵当地の上に建物が築造された場合には，抵当権者は土地とともに建物をも競売することができる（§389 1本文　抵当地上の建物の一括競売権）。なお，平成15年改正前は，一括競売の対象を抵当権設定者が抵当地の上に建物を築造した場合に限っていた（旧§389)。　その結果，第三者が建物を築造した場合，建物は抵当権に対抗できないので建物収去は可能であるが，その負担のため土地の売却が困難になったり，売却価格が下がってしまうという弊害があった。そこで，平成15年改正法は，抵当権設定後に抵当地に建物が築造された場合は，抵当権設定者以外の者がその建物を築造した場合であっても，一括競売の対象となるとした。ただし，抵当権者が優先弁済を受けられるのは，土地の代価からだけである（§389 �T但書）。　

(5520C) 《代位》
※←　（民法条）。共同抵当における「異時配当の場合の処理」を聞いている。すなわち，共同抵当において，ある不動産の代価のみを配当すべき場合には，抵当権者はその代価につき債権の全部の弁済を受けることができる。この場合，次順位にある抵当権者は，同時配当の場合に関する392条１項の規定に従い，上記抵当権者が他の不動産につき弁済を受けるべき金額に満つるまで，これに代位して抵当権を行使することができる（§392 �U， 優先主義）。したがって，丙が代位して抵当権を行使できるのは残額1,000万円全額とは限らない（建物の価額が明らかにならないと算出できない）。

(5520D) 《抹消請求》
※←　（民法条）。弁済によって被担保債権は消滅し，付従性により，抵当権も消滅する。したがって，乙の抵当権設定登記は無効である。それゆえ，丙としては無視してもよいのであるが，抵当権の実行に際して乙の１番抵当権の設定登記は事実上の障害となる。よって,丙は乙に対して，抵当権に基づいて抵当権設定登記の抹消を請求できる（物権的妨害排除請求権）。

(5520E) 《同時配当》
※←　（民法条）。共同抵当の目的である各不動産を同時に競売し代価を配当する場合には，各不動産の価額に応じて債権の負担が分けられる（§392 �T ， 割付主義）。このような割付は，後順位抵当権者が存在しない場合であっても同様に必要であると解されている。
　　　　本肢の場合，乙は，土地の競売代金4,000万円のうちから2,400万円（3,000万円×4,000万円／（4,000万円+ 1,000万円) =2,400万円），建物の競売代金1,000万円のうちから600万円（3,000万円×1,000万円／（4,000万円＋1,000万円) =600万円）の弁済を受けることになる。