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*登記請求権とは，登記を共同申請すべき場合に，登記義務者が登記に協力しないとき，登記権利者が登記義務者に対して登記手続に協力すべきことを請求する権利をいう。　この登記請求権の発生原因については考え方が分かれているが，判例は多元的にとらえている。*

(5532A) 《不実の登記》
※←　甲から乙に本件不動産の所有権は移転していないから，乙は無権科者である。したがって，たとえ乙が文書を偽造して甲から乙への所有権移転登記をした場合でも，乙の登記は実体関係に符合しない不実の登記であって無効である。
　　　　　　そして，たとえその後乙が丙に対して本件不動産を売り渡しても，丙もやはり無権利者である（何人も自己の有する以上の権利を譲渡することはできない一無権利の法理）。また，登記に公信力は認められないから，たとえ丙が乙名義の登記を信頼しても，丙が本件不動産の所有権を取得できないのが原則である。そして，甲に帰責性もない本肢では94条２項の類推適用によって丙が保護されて本件不動産の所有権を取得するということもない。したがって，丙の登記も実体関係に符合しない不実の登記であって無効である。
　　　　　　よって，甲は本件不動産の所有権に基づいて，乙および丙に対して，それぞれの所有権移転登記の抹消を請求することができる（物権的登記請求権）。（民法条）。

(5532B) 《転売後》
※←　不動産の買主乙がその不動産を丙に転売した場合であっても，乙は売主甲に対して所有権移転登記請求権を失わない。なぜなら，物権変動の過程を忠実に登記簿に反映させるべきであるという登記法上の要請に従って生じる物権変動的登記請求権を乙は甲に対して有していると考えられるからである。したがって，甲から本件不動産を買い受けた乙は，これを丙に売り渡した後でも，甲に対して所有権移転登記を請求することができる。（民法条）。

(5532C) 《無権利者》
※←　乙は甲から本件不動産を買い受けているから，乙は本件不動産の所有権を有している。そして，丙は無権利者であるから，丙の登記は実体関係に符合しない不実の登記であって無効である。したがって，乙は本件不動産の所有権に基づいて，丙に対して，所有権保存登記の抹消を請求することができる（物権的登記請求権）。
　　　　　　なお,丙は無権利者であるから，登記の欠缺を主張する正当な利益を有さず, 177条の「第三者」には当たらない。したがって，乙は登記がなくても丙に対して本件不動産の所有権の取得を対抗できる。（民法条）。

(5532D) 《順次譲渡》
※←　本件不動産の所有権は甲→乙→丙と移転しているから，本件不動産の所有権は丙が有している。しかし,本件不動産の登記は依然として甲にある。この場合でも，丙は乙に対しては，本件不動産の売買契約に基づいて，所有権移転登記を請求することができる（債権的登記請求権）。　
　　　　　　なお，丙が甲に対して直接自己への所有権移転登記を請求できるか否かは「中間省略登記請求の可否」の問題であり，この問題については，判例は，原則として中間省略登記請求は認められないが，例外的に甲｡乙･，丙３者の合意がある場合には，合意に基づく債権的登記請求権として中間省略登記請求も認められるとする。（民法条）。

(5532E) 《二重譲渡》
※←　本件不動産は甲から乙と丙に二重譲渡されているから，本件不動産について乙と丙は177条の対抗関係に立つ。したがって，本肢では丙が本件不動産の所有権移転登記を備えているから，丙が背信的悪意者であるというような特段の事情がない限り，丙が本件不動産の所有権を確定的に取得し，乙の甲に対する所有権移転登記請求権は社会通念上履行不能となる。よって，乙は甲に対して，特段の事情のない限り所有権移転登記を請求することはできない。（民法条）。