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(5517A) 《抵当権の実行》
※←　（民法条）。使用借権は，第三者に対する対抗力は認められていない（使用貸借契約は，賃貸借契約と異なり，無償契約だから）。したがって，抵当権の実行により土地が第三者に競落され，その登記がされた場合には，使用貸借契約における借主は使用借権を競落人に対抗できない。
　しかし，不動産賃借権には対抗力が認められている（§605,借地借家§10 �T,§31 �T）。また，地上権は物権であるから，対抗力が認められる（§177)。したがって，地上権および土地賃借権は，土地の抵当権設定登記前に登記（地上権の登記，土地賃借権の登記，借地借家法§10 �Tの建物登記）されている場合であれば,土地抵当権の競落人にも対抗できる。

(5517B) 《地上権の消滅請求》
※←　（民法条）。賃借人に賃料不払い（§601参照）の債務不履行がある場合には，賃貸人は541条により賃貸借契約を解除できる（§541根拠説一判例・通説）。したがって，原則として，賃借人が賃料を支払わない場合でも，賃貸人は相当の期間を定めて催告をしたうえでなければ賃貸借契約を解除できない。ただし，賃借人に賃料不払いがある場合でも，それが賃貸人と賃借人との間の信頼関係を破壊したと認められない場合には解除権の行使は認められないし，反対に，信頼関係を完全に破壊したと認められる場合には催告を娶せずに解除権を行使できる（判例）。
　　　　　　これに対して，地上権について有償の定め（地代の支払いの定め）をした場合，地上権者が地代の支払いを引き続き２年以上怠ったときは，地主は地上権の消滅を請求できる（§266,§276)。この地主の地上権消滅請求においては，地代支払いの催告は必要とされていない。

(5517C) 《死亡》
※←　（民法条）。使用貸借は貸主の好意に基づく無償契約であることから，借主の死亡によって，使用貸借契約は終了する（§599)。したがって，使用借権者が死亡した場合には，その相続人は使用借権を承継しない。
　　　　　　これに対して，地上権者または賃借権者が死亡しても，地上権設定契約が終了したり，賃貸借契約が終了するということはなく，被相続人の財産として，相続人はこれらの権利を承継する（§896本文）。

(5517D) 《転貸》
※←　（民法条）。使用借権者（使用貸借における借主）は，貸主の承諾を得ないで借主の地位を譲渡したり，目的物を転貸して，第三者にその使用収益をさせてはならない（§594 �U）。
　　　　　　これに対して，地上権は物権であるから，地上権者は地上権を自由に譲渡・賃貸することができ，譲渡・賃貸に際して，土地所有者の承諾は不要である。
　　　　　　賃貸借の場合は，賃借人が賃借権を譲渡しまたは賃惜物を転貸するには，賃貸人の承諾を得なければならない（§612 �T）。そして，無断譲渡がなされた場合には，原則として賃貸人は賃貸惜契約を解除することができる（§612 �U）。ただし，賃貸人に対する背信的行為と認めるに足らない特段の事情がある場合には，賃貸人は無断譲渡・無断転貸を理由に賃貸借契約を解除できない(判例一信頼関係破壊の理論)。したがって，建物所有を目的とする土地の賃借権者は，賃貸人に対する背信的行為と認めるに足らない特段の事情がある場合には，貸主の承諾がなくても賃借権を第三者に譲渡できることになる。

(5517E) 《通常の必要費》
※←　（民法条）。使用惜権者は，目的物の通常の必要費を負担しなければならない(§595�T)。　これに対し，賃貸人は賃借人が賃借物に関して支出した必要費を償還する義務を負い(§608 �T)，また，賃貸人は賃借人に対して賃貸物の使用収益に必要な修繕義務を負うから(§606 �T)，賃借人は借用物の必要費を負担する義務を負わない。