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(5577A) 《口頭の提供》
※←　（民法条）。判例（大判大11.10.25ほか）は，口頭の提供をしても債権者が受領を拒むことが明らかな場合には，債権者は直ちに供託できるとする。

(5577B) 《遅延利息》
※←　（民法条）。適法な弁済提供をすれば，その効果として債務者は債務の不履行により生ずる一切の責任をのがれる（§492)。したがって，遅延利息は発生しないので，提供した額のみを供託すれば足りる。

(5577C) 《第三者の供託》
※←　（民法条）。供託をなしうる者は弁済者であって（§494)必ずしも債務者ではない。弁済につき正当な利益を有する第三者は，債務者の意思に反しても（§474 �U）弁済しうる者であって，供託もできる。

(5577D) 《供託金の還付》
※←　（民法条）。債権者が無留保で還付を受けたので，弁済提供として有効と判断できる。ただし，供託が無効ならば，それに基づく供託物還付請求権はそもそも発生しないのではないかとの疑問が残る。しかし,還付請求権は,本来の給付請求権に代わるものとして考えられ,その性質･範囲もなるべく同一に解すべきである。したがって，弁済提供として有効か否かを端的に直視すれば，無効という必要はない。

(5577E) 《抵当権の抹消》
※←　（民法条）。供託による債務消滅の効果は，供託物取戻請求権を行使しない限り，妨げられることはない。その取戻請求権の行使について, 496条があるが，２項を読めば，供託により被担保債権が消滅し,付従性によって抵当権も消滅する事が前提となっていると理解できる。つまり，債務消滅の効果にとって解除条件となっている取戻権が，質権又は抵当権の存在する場合には認められていないのであるから，供託により直ちに抵当権は消滅する。