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*平成15年改正により，肢（5）が誤りとなったため。*

(5529A) 《代価弁済》
※←　（民法条）。代価弁済とは，抵当不動産について所有権または地上権を買い受けた第三者が，抵当権者の請求に応じて抵当権者にその代価（買受代金）を弁済すれば，抵当権はその第三者のために消滅するという制度である（§378)。したがって，抵当不動産についての地上権を買い受けた第三者が代価弁済した場合の効果は，抵当権は所有権のうえに残るが，地上権はその抵当権に対抗することができるものとなるということだけである。
　　　　　　抵当権者に代位するには，被担保債権の弁済（§474 1本文　利害関係を有する第三者の弁済）をして，債務者に対して求償権を取得する必要がある（§500）。しかし，本肢の第三者は，被担保債権の弁済をしていない以上，抵当権者に代位できない。

(5529B) 《無担保債権》
※←　（民法条）。第三者が抵当不動産の所有権を買い受けてその代価を弁済した場合，抵当権は消滅する。もしその代価が抵当債権額に満たない場合でも抵当権は消滅し，その差額は無担保債権となる。本肢は，抵当不動産の所有権を買い受けた第三者が代価弁済したときは，代価が抵当権の被担保債権額に満たなくても，［被担保債権は消滅する］としている点で誤りである。

(5529C) 《解除》
※←　（民法条）。平成!5年改正で短期賃貸借の制度（旧§395)が廃止されたので，本肢は，問題として意味のないものになった。

(5529D) 《抵当権消滅請求》
※←　（民法条）。抵当権消滅請求権者は，抵当不動産につき所有権を取得した者であるが（§379),停止条件付第三取得者は条件の成否未定の問は抵当権の抵当権消滅請求ができない（§381)。条件の成否未定の間は,第三取得者たる地位を現実に取得していないからである。そうすると，死因贈与（§554)は，贈与者の死亡を停止条件とする贈与（契約）であるから,」増与者の死亡前は「停止条件の成否未定の間」にあたる。したがって，死因贈与を受けた者は，その旨の仮登記（条件付所有権移転の仮登記）を受けたとしても，贈与者の死亡前には抵当権消滅請求をすることはできない。

(5529E) 《短期賃貸借の廃止》
※←　（民法条）。平成15年改正で短期賃貸借の制度（旧§395)が廃止された。したがって，抵当権設定登記後の賃借権は，原則として，抵当権者および競落人に対抗できない（§387参照）。