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*　強制履行は，民法414条と民事執行法の両方に規定されている。本問の見解は，従来の通説的見解である。
　第１に，直接強訝の可能な場合は，直接強制しかできず，代替執行や間接強制は許されない。与える債務についてそうなる。直接強制（§414 1）とは，執行機関が債務者の意思にかかわらず債務の内容を直接的に実現する方法による強制執行をいう。
　第２に，直接強制の不可能ないし不適当な場合，つまり為す債務と為さざる債務については，他人が代わってできる場合には，必ず代替執行によるべきで，間接強制は許されない。代替執行とは，執行機関から授権を受けた債権者または第三者が債務者に代わって債務内容を実現し（代替的作為債務，§414 n本文），また，違反の結果を除去して（不作為債務），それらの費用を債務者に負担させるという方法による強制執行である。
　第３に，他人が代わってすることのできない義務（不代替的作為義務）についてはじめて間接強制が許される。間接強制（民執§172)とは，債権者に対して一定の金額を支払うことを債務者に命じることによって，債務の履行を実現する強制執行である。
　以上をまとめれば，本問の文脈に照らし, (4)が正解であることがわかる。
　もっとも，平成15年改正法により，間接強制は，�@物の引渡義務，�A代替執行が可能な給付義務についても認められることになった（民執§173工。ただし，金銭債務については併用は認められない）。つまり，平成15年の民事執行法改正前には，間接強制は，直接強制，代替執行に劣後する不代替的給付義務についての補充的な強制執行方法であったが，改正後は直接強制，代替執行と並行する選択的な強制執行方法となった。したがって，本問は，問題として意昧のないものになったともいえる。*

(5562A) 《不代替的作為》
※←　（民法条）。

(5562B) 《直接強制》
※←　（民法条）。

(5562C) 《代替執行》
※←　（民法条）。

(5562D) 《》
※←　（民法条）。