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(5538A) 《継続占有》
※←　（民法条）。動産質権者は，継続して質物を占有しなければ，その質権を第三者に対抗することはできない（§352)。しかし，債務者･質権設定者は第三者ではないから，これらの者に対しては，継続して質物を占有していなくても，質権を主張できる（質権に基づいて返還請求できる）。　したがって，質権者が質物を遺失した場合でも，質権が消滅するわけではない。

(5538B) 《消滅時効》
※←　（民法条）。質権者（＝債権者）が質権を行使したとしても，それによって被担保債権の消滅時効は中断されない（§350,§300)。したがって，動産質権者が質権設定者の承諾を得て第三者に質物を賃貸している場合(cf.§350,§298�U)でも，それによって被担保債権の消滅時効は中断されず，消滅時効は進行する。

(5538C) 《承諾転質》
※←　（民法条）。本肢のように,質権者が質権設定者の承諾を得て質物を転質した場合は「承諾転質」である。承諾転質は原質権設定者の承諾を前提として成立する転質であり，責任転質と異なり，原質権とは別個の新たな質権の設定である。したがって，原質権の被担保債権の額や弁済期による拘束を受けない。そして，承諾転質では，原質権設定者が承諾をしているから，責任転質の場合の原質権者が負う加重責任（§348)と異なり，原質権者が負う責任は債務不履行責任（§415)であり，あくまで過失責任である。よって，承諾転質の場合の本肢で，地震により質物が滅失したときは，動産質権者は損害賠償責任を負わない。

(5538D) 《譲渡禁止特約》
※←　（民法条）。質権の目的となりうる物は，譲渡することができる特定の物または財産権である（§343,　§362 �U）。しかし,債権譲渡禁止特約は善意の第三者には対抗できないから（§466 �U但書），譲渡可能性がないとはいえず，質権者が債権譲渡禁止特約の存在について善意の場合には，質権設定契約は有効である。

(5538E) 《指名債権》
※←　（民法条）。指名債権の質権者も，転質をする権利を有する。責任転質もできるし（§362 �U，§348),　承諾転質もできる（§362�U，§350,§298 �U）。