甲の子乙が無断で甲の代理人と称して甲所有の不動産につき丙と売買契約を締結した場合

**

**

(5671A) 《追認拒絶》
※←　（民法条）。追認を拒絶すると代理行為の効果は本人に帰属しないことに確定する。その後本人は，追認をする余地はない。

(5671B) 《追認の効果》
※←　（民法条）。追認は無権代理人に対してもなしうる。しかし，その場合には，そのような追認があった事実を相手方が知るまでは,相手方に対して追認の効果を主張できない(§113�U)。したがって，相手方は，そのときまでは115条の取消権を行使することができる。

(5671C) 《本人を相続》
※←　（民法条）。無権代理人が本人を相続した場合，無権代理人は，本人の立場を主張し，追認拒絶することはできない(最判昭40. 6.18)。なお，本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合には，その後に無権代理人が本人を相続したとしても，無権代理行為は有効とならない(最判平10. 7 .17)。

(5671D) 《催告》
※←　（民法条）。逆である。追認を拒絶したものとみなされる(§114)。

(5671E) 《催告の撤回》
※←　（民法条）。撤回は,原則として,行為の終局的法律効果が発生しない限りは許される。催告期間経過前，本人が，追認も，追認拒絶もしていない間は，終局的に法律関係が確定七ているわけではないから，催告の撤回は可能である。