甲は，昭和56年２月１日，その所有の動産を乙に売り渡し，かつ，その引渡をした。乙は，同年４月１日，その動産を丙に売り渡し，かつ，その引渡をした。

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(5632A) 《行為能力の制限》
※←　甲の取消しにより，甲乙間の売買契約は，遡及的に無効となり（§121),乙は動産については無権利者だったことになる。そこで，甲の丙に対する返還請求が認められるか否かは，丙が即時取得をするか否かにかかる。即時取得が成立するには，丙が，善意・無過失でなければならない。しかし，その対象は，前主乙が，所有権者か否かということであって，甲が行為能力の制限を理由として取り消したかどうかという事実ではない。甲が取り消したか否かを知ることは，事実上，乙の無権利についての認識に影響を及ぼすにすぎない（訴訟法的にいえば，間接事実である）。（民法条）。

(5632B) 《詐欺による取消》
※←　乙は詐欺による意思表示の取消権者であるから，乙が，目的物をさらに丙に売り渡したことが, 125条５号の法定追認にあたるのではないかが問題になる。それが肯定されればそもそも取消しをなしえないのだから，甲の返還請求も当然否定されざるを得ない。法定追認が生じるには, 125条の各事由が, 124条の規定により，追認をなしうる時以後になされた場合でなければならない。追認をなしうる時，というのは，詐欺については，詐欺の事実を知った時以後をいう。したがって，乙が詐欺の事実を知っていたかどうかは甲の返還請求が認められるか否かにとって，影響を与える事実である。乙がそれを知らずに，法定追認が生じなかったときは，取り消すことができ，それによって契約は遡及的に無効となる。しかし，それをもって善意の第三者に対抗できない（§96�V）。したがって，丙が詐欺の事実を知っていたかどうかは，甲の返還請求の可否を決する事項である。（民法条）。

(5632C) 《解除前の第三者》
※←　丙は，解除前の第三者であるから, 545条１項但書が適用され，甲は丙に対し，返還請求をなしえない。それは，丙が乙丙間の売買契約当時，乙の債務不履行の事実を知っていたかどうかにかかわらない。けだし，解除原因があっても，解除されるとは限らないからである。なお, 545条１項但書の第三者であるには，対抗要件を備えていることを要するが，丙は引渡しを受けているので，この点問題はない。（民法条）。

(5632D) 《解除前の第三者》
※←　隠れた瑕疵を理由に，売買契約を解除するには，買主が，瑕疵の存在を知らないことを要する。したがって，乙が，隠れた瑕疵の存在を知っていたかどうかは，甲の返還請求の可否を決する事項である。しかし，丙は，解除前の第三者であるから，やはり，（3）で述べたことが妥当する。けだし, 545条１項但書は, 570条による解除にも適用されるからである。したがって，丙が，隠れた瑕疵の存在を知っているか否かにかかわらず，丙は，甲の返還請求から保護される。（民法条）。