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(5674A) 《下請負禁止の特約》
※←　（民法条）。特約で債務者が履行代行者を使用しないことを定めた場合に，債務者が履行代行者を用いたときは，そのこと自体が債務不履行であるから，たとえ履行代行者に故意　過失がなくても、債務者は常に債務不履行責任（§415)を負う。したがって，請負人（債務者）が下請負禁止の特約があ芯のに下請負人（履行代行者）に請け負わせた場合，下請負人に故意・過失がなくても，請負人は注文者に対して債務不履行の責任を負う。

(5674B) 《建築請負》
※←　（民法条）。建築請負契約において，目的物の所有権の帰属は，材料提供の主体を基準として判断される（判例）。すなわち，�@注文者が材料の全部または主要部分を提供した場合には，目的物の所有権は原始的に注文者に帰属する。�A請負人が材料の全部または主要部分を提供した場合には，原則として，目的物の所有権は請負人に帰属し，引渡しによって注文者に移転する。

(5674C) 《予定外の支出》
※←　（民法条）。請負契約は，仕事の完成があってはじめて報酬を受領することができるという契約であるから（§632,§633),注文者･請負人の両当事者に責めに帰すべき事由なく（不可抗力で）建築中の建物が損壊した場合には，代金増加分（予定外の支出）を請負人が負担して工事を完成させる義務があると解されている。

(5674D) 《土地の工作物》
※←　（民法条）。完成した仕事の目的物に瑕疵があるときは,ご注文者は瑕疵の修補に代えまたは修補とともに，損害賠償を請求することができる（§634 �U)。したがって，瑕疵の修補の請求と損害賠償の請求は両立しうる。また，目的物に瑕疵があるために契約目的を達成できない場合に限って，注文者は請負契約を解除することができるのであるし（§635本文），さらに，目的物が建物その他土地の工作物の場合には，注文者は請負契約を解除することはできない（§635但書）。

(5674E) 《報酬の支払い》
※←　（民法条）。請負は，請負人がある仕事を完成することを約束し，注文者がその仕事の結果に対して報酬支払いを約束することによって成立する契約であるから（§632),仕事の完成義務と報酬の支払義務が対価関係にある双務契約である。しかし，請負人は，原則として仕事の完成後でなければ報酬を請求することはできない（§633但書，§624�T）。したがって，仕事の完成義務と報酬の支払義務の両債務は，原則として同時履行の関係にあるものではない。もっとも，仕事の目的物の引渡しを必要とする請負の場合は，物の引渡しと報酬の支払いは同時履行の関係に立つ（§633本文）。