意思能力のある未成年者甲がした行為の効力

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(5638A) 《債権の弁済》
※←　（民法条）。未成年者は，単に権利を得，または義務を免れるべき行為には，法定代理人の同意を要せずに単独でなしうる（§５�T但書）が，債権の弁済を受けることはこれには入らない。なぜなら，債権を失うことになるからである。なお，13条１項１号参照。

(5638B) 《単独取消し》
※←　（民法条）。書面によらない贈与の撤回（§550)は，未成年者にとっては，履行義務を免れる行為にすぎないから，「単に……義務を免れる法律行為」（§５�T但書）に当たり，法定代理人の同意は不要である。したがって，前半は誤りである。
なお，制限行為能力者は，常に単独で行為能力の制限を理由とする取消をなしうるから（§120�T），後半は正しい。

(5638C) 《転売後》
※←　（民法条）。まず，甲の欺罔行為が，21条の詐術にあたるか否かが問題となる。 21条の詐術といえるには，「行為能力者であることを信じさせるため」になされたことが必要である。婚姻により成年が擬制される（§753)が，単に婚姻の準備と偽ったのみでは，詐術にあたらない。成年が擬制されるのは婚姻後であって，婚姻の準備段階ではまだ婚姻による成年の擬制はありえないからである。次に，家具の転売が，権利の譲渡として，法定追認（§125�D）になるか問題となる。しかし，法定追認は，追認をなしうるとき，すなわち，甲が成年になったとき以後になされてはじめて成立する（§125本文）から，そうでない本肢では法定追認にもならない。したがって，甲は，行為能力の制限を理由として取り消すことができる。

(5638D) 《自動車の購入》
※←　（民法条）。甲が,学費および生活費のために受けた送金は，「法定代理人が目的を定めて処分を許した財産」と考えられ，その目的の範囲内で自由に処分できる（§５�V前段）。しかし，学費・生活費の残りは，むしろ，５条３項後段の［目的を定めないで処分を許した財産］にあたると考えられるから，任意に処分することができる。そして処分が許された以上，当該財産で弁済すべき債務を負担することも有効になしうる。しかし，本肢の場合，当該財産は，頭金の支払いにあてられるのみであって，自動車の割賦購入契約自体は，５条３項後段によって許される債務負担行為を超える行為であるから，法定代理人の同意が必要である。

(5638E) 《営業の許可》
※←　（民法条）。未成年者が営業の許可を受けた場合でも，その営業に堪えないときは，法定代理人はその許可を取り消し，または制限することができる（§６�U）。この取消しは，撤回であり，遡及効をもたず，将来に向かってのみ効力を生じる。なぜなら，そう解さないと，それまでに「成年者」（§６�T参照）としてなされた行為がすべて取り消し得るものとなってしまい，著しく取引の安全を害するからである。