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(5677A) 《必要費》
※←　（民法条）。他人物売買の買主も，自己のためにする意思をもって物を所持しているから（§180参照），その物の占有者ではある。占有者（善意・悪意を問わず）は回復者に対して，必要費の全額の償還を請求することができる（§196 1本文）。この点については，本肢は正しい。しかし，有益費については，その価格の増加が現存する場合に限って，占有者（善意・悪意を問わず）は回復者に対して，回復者の選択に従い，占有者の支出した額または価格の増加額の償還を請求することができるにすぎない（§196 �U本文）。したがって，その価格の増加が現存しない場合には有益費の償還は請求できないから，本肢は誤りである。

(5677B) 《有益費》
※←　（民法条）。アで述べたように，有益費についても，その価格の増加が現存する場合に限って，占有者は回復者に対して，回復者の選択に従い，占有者の支出した額または価格の増加額の償還を請求することができる（§196 �U本文）。

(5677C) 《売買》
※←　（民法条）。売主は，売買の目的物を引き渡すまでは目的物から生じた果実を収取することができる（§575 �T）。その代わり，買主は，目的物の引渡しを受けるまでは代金の利息を支払う義務はない（§575 �U）。575条の趣旨は,寸果実を収取する利益と目的物の管理費用との差」は「代金の利息」に通常は等しいものであると考えで，売主・買主間の関係を簡易に決済することにある。したがって，売主は，売買の目的物を引き渡すまでの目的物の管理費用を負担するものと解されている。よって，売主は契約成立後引渡しまでの間に支出した通常の必要費の償還を請求することはできない。

(5677D) 《買戻特約》
※←　（民法条）。買戻しとは，不動産の売買契約と同時に，売主が一定期間内に売買代金と契約費用を返還すれば，売買契約を解除することにより，目的物たる不動産を取り戻せる旨を特約することをいう（§579 　約定解除権の留保）。そして，買主が不動産に費用を支出していた場合には,売主は196条の規定に従い,これを償還しなければならない（§583 �U本文）。したがって，必要費の全額の償還を請求することはできるが（§583 �U本文，§196 �T本文），有益費については，その価格の増加が現存する場合に限って，支出した額または価格の増加額の償還を請求することができるにすぎない（§583 �U本文，§196 �U本文）。

(5677E) 《特別の必要費》
※←　（民法条）。使用貸借上の借主は，目的物の通常の必要費を負担しなければならないが（§595 �T），特別の必要費については支出額の償還を請求することができる（§595 �U,§583 �U本文）。　したがって，使用貸借上の借主は，特別の必要費を支出したときは，特約がなくても，その償還を請求することができる。