Ａ欄に掲げる者の意思に反してされたＢ欄に掲げる行為が効力を有しないもの

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(5620A) 《指図による占有の移転》
※←　（民法条）。指図による占有移転とは,譲渡人が第三者（占有代理人）により占有している場合に，譲渡人から第三者に対して以後譲受人のために占有するよう命じ（一方的な意思表示），譲受人がこれを承諾することによって行う占有権の承継の形態である（§184)。したがって，譲渡人から占有代理人に対して一方的な意思表示がなされればよいのであるから，占有代理人の意思に反してなされた指図による占有移転もその効力を有する。

(5620B) 《順位の変更》
※←　（民法条）。抵当権の順位の変更とは，抵当権を被担保債権から切り離して，関係抵当権者全員の合意によって抵当権の順位を変更することをいう（§374)。したがって，債務者の意思に反しても，抵当権者全員の合意さえあれば抵当権の順位の変更は有効にすることができる。

(5620C) 《保証》
※←　（民法条）。462条２項は，主たる債務者の意思に反して保証をした場合の求償権の範囲を規定するが，このことからも，保証は債務者の意思に反してもすることができる。したがって，債務者の意思に反してなされた保証も有効である。

(5620D) 《免責的債務引受》
※←　（民法条）。免責的債務引受とは，債務の同一性を維持したまま債務を原債務者から引受人に移転し，原債務者は債務を免れる契約をいう。免責的債務引受を行う方法として，�@債権者・債務者・引受人の３当事者の契約で行う場合や�A債務者と引受人の契約で行う場合には，債務者の意思によるものであるし，�B債権者と引受人の契約で行う場合でも，債務者の意思に反することはできない（大判大10. 5 . 9 )。なぜなら，法律上の利害関係を有しない第三者の弁済（§474 n）および債務者の交替による更改（§514但書）は債務者の意思に反してはできないとされているので，これらと利益状況が類似している免責的債務引受も同様に取り扱うのが妥当だからである。

(5620E) 《遺贈》
※←　（民法条）。遺贈とは，遺言によって，遺産の全部または一部を無償でまたは負担を付して他に供与することをいう（§964 　遺言による財産の無償供与）。遺贈は単独行為であるから，受遺者の意思に反してもなしうる。
　　　　　　なお,受遺者は遺贈を放棄するか,承認するかの自由を有する（特定遺贈　§986〜§989,包括遺贈　§990,§915)。