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(5629A) 《未成年者》
※←　消滅時効は，権利を行使できるときから進行する（§166 1）。この166条１項の消滅時効の起算点について，判例は「法律上の障害がなくなった時」とする（「法律上の」という部分が重要）。これに対して，たとえ債権者の病気その他の個人的な事情にすぎない「事実上の障害」があっても，消滅時効の進行を止めない（消滅時効はその進行を開始する）。本問の未成年者に法定代理人がいないということは，未成年者側の個人的な事情にすぎないから，消滅時効の進行の開始について「事実上の障害」があるにすぎない。したがって，消滅時効め進行を止めない（ただし,消滅時効の完成を停止することがある　§158参照）。よって，「成年に達した時から進行する」わけではないから，誤り。（民法条）。

(5629B) 《被保佐人》
※←　被保佐人が訴えを提起するには，保佐人の同意が必要である（§13 1�C−ただし，民訴§32）。　しかし，本問の被保佐人が訴えを提起するに際して保佐人の同意が得られないということは，被保佐人側の個人的な事情にすぎないから，消滅時効の進行の開始について「事実上の障害」があるにすぎない（最判昭49. 12. 20)。したがって，消滅時効の進行を止めない（消滅時効は進行する）。（民法条）。

(5629C) 《不確定期限》
※←　不確定期限（例：Ａが死んだら返す）の定めのある消費貸借契約に基づく返還請求権は，その不確定期限の到来（例：Ａの死亡）により，権利行使を邪魔する「法律上の障害」がなくなり，権利行使が可能となるから，「不確定期限の到来時から」消滅時効はその進行を開始する。貸主の知・不知にかかわらない。よって，「貸主が期限の到来を知った時から」というのは誤り。なお，消滅時効の起算点（§166 1の問題）と履行遅滞の時期（§412の問題）をしっかり区別するようにしよう。不確定期限の定めのある債務について債務者が履行遅滞に陥る時期は，「�@不確定期限が到来し（例：Ａが死亡し），かつ，�A債務者がそれを知った時」である（§412 �U）。（民法条）。

(5629D) 《期限の定めのない債権》
※←　法律の規定によって生じる（法律の規定があってはじめて発生する）債権（債務）は，期限の定めのない債権（債務）となる。期限の定めのない債権は，いつでも権利行使できるから，「債権成立の時から」消滅時効は進行する。そして，非債弁済による不当利得返還請求権（§705参照）は，法律の規定によって生じる債権であるから，期限の定めのない債権となる。したがって，債権成立のときから消滅時効は進行する。「弁済者が債務の不存在を覚知した時から」ではない。（民法条）。

(5629E) 《不法行為》
※←　不法行為に基づく損害賠償請求権（§709)も，法律の規定によって生じる債権ではある。そうすると,債権成立の時から消滅時効の進行を開始することになりそうではある。しかし，不法行為に基づく損害賠償請求権については, 724条が明文でその例外を定めている。すなわち,「損害及び加害者を知った時」から消滅時効の進行は開始する（消滅時効期間についても３年という短期の消滅時効期間が定められている）。いずれにしても，「加害者『又は』損害」ではない。（民法条）。