甲所有の建物に居住している乙が甲に対して債権を有し，甲の建物明渡の請求に対し，留置権を行使することができる場合と，同時履行の抗弁権を行使することができる場合の異同

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(5626A) 《受領拒否》
※←　（民法条）。留置権（§295)は，他人の物の占有者が，その物に関して生じた「債権の弁済を受けるまで」その物を留置することにより，債務者を心理的に圧迫し債務の履行を間接的に強制する法定担保物権であるから，いったん甲が提供した弁済の受領を拒んだときでも弁済を受けるまでは，乙は留置権を行使することができる。　また，同時履行の抗弁権（§533)については，相手方が本来の履行を請求する場合には，過去に１度弁済の提供をしたとしても，再度弁済の提供を継続してしなければ，他方当事者はその履行の請求に対して同時履行の抗弁権を主張することができる（判例・通説　本来の履行を請求する場合の弁済の提供継続必要説）。したがって，甲が建物の明渡しという本来の履行を請求する場合には，１度甲が提供した弁済の受領を乙が拒んだときでも，甲の弁済の提供が継続されていない以上，乙は同時履行の抗弁権も行使することができる。

(5626B) 《家賃相当分》
※←　（民法条）。同時履行の抗弁権は，相手方が履行を提供するまで自己の債務の履行を拒否することができるという権利にすぎないから，乙が建物に居住し続けることによって得た利益は不当利得となる。したがって，前段は正しい。　留置権も，物を留置することにより債務の弁済を間接的に強制する権利にすぎないから，やはり乙が建物に居住し続けることによって得た利益は不当利得となる。したがって，後段は誤りである。

(5626C) 《消滅時効》
※←　（民法条）。留置権者（債権者）が留置権を行使したとしても，それによって被担保債権の消滅時効は中断されない（§300）。なぜなら，留置権者がいくら留置権を行使したとしても，それは被担保債権を行使しているわけではないからである。したがって，甲の建物明渡請求に対して乙が留置権を行使している間でも，乙の債権の消滅時効は進行する。
　　　　　　後段については，甲の建物明渡請求に対して，乙が同時履行の抗弁権を行使していても，やはり乙は自己の債権を行使しているわけではないからけ乙の債権の消滅時効は進行する。したがって，後段は誤りである。　　結局，留置権や同時履行の抗弁権を行使しても，それらは時効中断事由（§147)ではないということである。

(5626D) 《担保物権の随伴性》
※←　（民法条）。同時履行の抗弁権については，たとえ乙が甲に対する債権を第三者に譲渡したとしても，同時履行の抗弁権は甲の乙に対する建物明渡請求権に付着するものであるから，なお乙は甲に対して同時履行の抗弁権を行使することができる。
　　　　　これに対して，留置権は担保物権であるから，乙が被担保債権を譲渡すれば，留置権もこれに随伴する（担保物権の随伴性）。したがって，乙はもはや債権者ではないから，担保物権たる留置権を行使することはできない。