民法

　（１）の場合は，（Ａ）も，（Ｂ）も必要でない。（２）の場合は，（Ａ）は必要であるが，特段の事情がない限り，（Ｂ）は必要でない。

合致する。
(5656D) 《対抗要件》
　甲は，その所有の土地を乙に賃貸し，乙は，その土地の上に建物を所有しているが，乙が賃借権の登記又は建物の登記をしている場合，甲が丙に対してその土地の所有権を譲渡し，その旨の登記をしたときに，甲乙間の賃貸借関係が丙に承継され，以後乙丙間の賃貸借関係となるために，賃貸人の地位を甲から丙に移転する旨の甲丙間の合意や，これに関する乙の承諾も必要でない。　これに対し，乙が賃借権の登記も建物の登記もしていない場合には，賃貸人の地位を甲から丙に移転する旨の甲丙間の合意は必要であるが，特段の事情がない限り，これに関する乙の承諾は必要でない。
- (5656D) 《対抗要件》
  ※←　（民法条）。借地借家法10条による賃借権の対抗力の内容は, 605条と同義と解されている（大判大10. 5 .30・同昭9. 7.18)。したがって，賃借権の登記，または地上建物の登記があれば，旧賃貸人は，賃貸借関係から離脱し，賃貸借関係は，当然に，譲受人によって承継される（前掲判例）。甲・丙間のその旨の合意（（Ａ））にかかわらない。したがって, (1) (2) (3)は誤り。
  　最判昭46. 4.23は,設問中の②のヶ－スであるが,「土地の賃貸借契約における賃貸人の地位の譲渡は，賃貸人の義務の移転を伴うものであるけれども，賃貸人の義務は賃貸人が何人かによって履行方法が特に異なるわけのものではなく，また，土地所有権の移転があったときに新所有者にその義務の承継を認めることが，むしろ賃借人にとって有利であるというのを妨げないから，一般の債務引受の場合と異なり，特段の事情がある場合を除き，新所有者が旧所有者の賃貸人としての権利義務を承継するには賃借人の承諾を必要とせず，|日所有者と新所有者間の契約をもってこれをなすことができると解するのが相当である」とした。したがって（5）は誤りで，正解は（4）である。

◎	甲は，その所有の土地を乙に賃貸し，乙は，その土地の上に建物を所有している。ところで，次の記述は，（１）　乙が賃借権の登記又は建物の登記をしている場合と，（２）　乙が賃借権の登記も建物の登記もしていない場合において，甲が丙に対してその土地の所有権を譲渡し，その旨の登記をしたときに，甲乙間の賃貸借関係が丙に承継され，以後乙丙間の賃貸借関係となるために，（Ａ）　賃貸人の地位を甲から丙に移転する旨の甲丙間の合意と，（Ｂ）　（Ａ）に関する乙の承諾が必要であるかどうかに関するものであるが，これらのうち，判例の立場に合致するものはどれか。 (5656) 【賃貸人たる地位の移転】 **
１	（１）の場合も，（２）の場合も，（Ａ）及び（Ｂ）が必要である。誤り。 (5656A) 《》　（１）の場合も，（２）の場合も，（Ａ）及び（Ｂ）が必要である。 (5656A) 《》 ※←　（民法条）。
２	（１）の場合も，（２）の場合も，（Ａ）は必要であるが，特段の事情がない限り，（Ｂ）は必要でない。誤り。 (5656B) 《》　（１）の場合も，（２）の場合も，（Ａ）は必要であるが，特段の事情がない限り，（Ｂ）は必要でない。 (5656B) 《》 ※←　（民法条）。
３	（１）の場合は，（Ａ）は必要であるが，特段の事情がない限り，（Ｂ）は必要でない。（２）の場合は，（Ａ）及び（Ｂ）が必要である。誤り。 (5656C) 《》　（１）の場合は，（Ａ）は必要であるが，特段の事情がない限り，（Ｂ）は必要でない。（２）の場合は，（Ａ）及び（Ｂ）が必要である。 (5656C) 《》 ※←　（民法条）。
４	（１）の場合は，（Ａ）も，（Ｂ）も必要でない。（２）の場合は，（Ａ）は必要であるが，特段の事情がない限り，（Ｂ）は必要でない。合致する。 (5656D) 《対抗要件》　甲は，その所有の土地を乙に賃貸し，乙は，その土地の上に建物を所有しているが，乙が賃借権の登記又は建物の登記をしている場合，甲が丙に対してその土地の所有権を譲渡し，その旨の登記をしたときに，甲乙間の賃貸借関係が丙に承継され，以後乙丙間の賃貸借関係となるために，賃貸人の地位を甲から丙に移転する旨の甲丙間の合意や，これに関する乙の承諾も必要でない。　これに対し，乙が賃借権の登記も建物の登記もしていない場合には，賃貸人の地位を甲から丙に移転する旨の甲丙間の合意は必要であるが，特段の事情がない限り，これに関する乙の承諾は必要でない。 (5656D) 《対抗要件》 ※←　（民法条）。借地借家法10条による賃借権の対抗力の内容は, 605条と同義と解されている（大判大10. 5 .30・同昭9. 7.18)。したがって，賃借権の登記，または地上建物の登記があれば，旧賃貸人は，賃貸借関係から離脱し，賃貸借関係は，当然に，譲受人によって承継される（前掲判例）。甲・丙間のその旨の合意（（Ａ））にかかわらない。したがって, (1) (2) (3)は誤り。　最判昭46. 4.23は,設問中の②のヶ－スであるが,「土地の賃貸借契約における賃貸人の地位の譲渡は，賃貸人の義務の移転を伴うものであるけれども，賃貸人の義務は賃貸人が何人かによって履行方法が特に異なるわけのものではなく，また，土地所有権の移転があったときに新所有者にその義務の承継を認めることが，むしろ賃借人にとって有利であるというのを妨げないから，一般の債務引受の場合と異なり，特段の事情がある場合を除き，新所有者が旧所有者の賃貸人としての権利義務を承継するには賃借人の承諾を必要とせず，\|日所有者と新所有者間の契約をもってこれをなすことができると解するのが相当である」とした。したがって（5）は誤りで，正解は（4）である。
５	（１）の場合は，（Ａ）も，（Ｂ）も必要でない。（２）の場合は，（Ａ）及び（Ｂ）が必要である。誤り。 (5656E) 《》　（１）の場合は，（Ａ）も，（Ｂ）も必要でない。（２）の場合は，（Ａ）及び（Ｂ）が必要である。 (5656E) 《》 ※←　（民法条）。
	正　解　　　４