甲が乙からその所有の建物を買い受けたところ，その建物の上に丙のために抵当権が設定され，その登記がされていた場合

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(5668A) 《抵当権の被担保債権》
※←　（民法条）。甲乙間には約定の売買代金を支払う合意があるのだから(§555),甲が乙に対して丙の抵当権の被担保債権額に相当する部分の代金支払の義務を負わないということにはならない。なお，買主甲は抵当権消滅請求の手続が終わるまで代金の支払いを拒否できるが(§577 �T前段)，この場合でも，甲は代金支払の義務自体は負っている。

(5668B) 《抵当権消滅請求》
※←　（民法条）。買い受けた不動産に抵当権が設定されその登記がある場合には，買主は抵当権消滅請求(§379)の手続を終えるまで，代金全額の支払いを拒否することができる(§577 �T前段)。ただし，売主は買主に対して，遅滞なく抵当権消滅請求をするよう請求することができる(§577 �T後段)。この規定の趣旨は，買主が抵当権消滅請求権を行使するならば，その抵当権消滅請求したことによる売主に対する償還請求権と代金債権とを相殺することを認めるのが公平かつ簡便であるということにある。そうだとすれば，売主が買主に対して遅滞なく抵当権消滅請求をするよう請求したのに，買主が抵当権消滅請求の手続を進めようとしない場合には，もはや買主の代金支払の拒絶を認めるのは公平ではない。したがって，売主乙から遅滞なく抵当権消滅請求をすべき旨の請求を受けながら，買主甲がこれに応じない場合には，公平上，甲は売買代金の支払いを拒むことはできないと解される。

(5668C) 《付随義務の不履行》
※←　（民法条）。当該契約の主たる債務ではなく，付随義務の不履行を理由に契約を解除できるのかが問題となるが，契約締結の目的を達成できない場合には付随義務の不履行のときでも契約を解除できる(通説)。乙が一定の期日までに抵当権の登記を抹消するとの特約に違反した場合も付随義務の不履行であると考えることができ，これが履行されなければ，抵当権の負担のない建物所有権を取得したいという契約の目的を達成できないと考えられるから，甲は特約違反を理由として売買契約を解除できる。

(5668D) 《抵当権の行使》
※←　（民法条）。丙が建物上の抵当権を実行した場合には，抵当権設定登記後の乙の処分行為は覆滅される(§177)。したがって，甲は乙との売買契約により建物所有権を取得できなかったことになる。よって，たとえ甲が買受人となって建物の所有権を確保した場合でも，売買の目的である建物上の抵当権の行使により買主が所有権を失った場合に当たるから，買主甲は契約の解除をすることができる(§567 �T)。

(5668E) 《所有権の喪失》
※←　（民法条）。買主は,先取特権･抵当権の存在について善意･悪意を問わず,先取特権･抵当権の行使によって不動産の所有権を失った場合には，契約を解除することができる(§567�T)。さらに，買主は，善意・悪意を問わず，損害を受けた場合には，損害賠償を請求することができる(§567�V)。したがって。甲はたとえ抵当権の存在を知っていても，乙に対して損害賠償を請求することができる。