不動産甲の所有者が死亡し，Ａ及びＢが共同相続した場合

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(5650A) 《遺産分割》
※←　各共同相続人はその相続分に応じて被相続人の権利義務を承継するにすぎないから（§899), Bは自己の持分を超える部分については無権利者である。したがって，Ａの持分についてはＡとＣは177条の対抗関係には立たず，Ａは自己の持分については登記なくしてＣに対抗できる。これは「共同相続と登記」とよばれる問題である。問題は，遺産分割によりＡの単独所有となった後に，（その登記をする前に）ＢからＣに持分譲渡がなされた場合，Ａは遺産分割により取得したＢの持分（法定相続分を超える持分）について登記なくしてＣに対抗できるか,という問題である。いわゆる「遺産分割と登記」の問題のうちの「遺産分割後の第三者」の問題である。判例・通説は，Ｂの持分については，ＡとＣは177条の対抗関係に立ち，Ａは遺産分割により取得したＢの持分については，登記がなければ遺産分割後の第三者Ｃに対抗できないとする（最判昭46. 1.26)。（民法条）。

(5650B) 《相続の放棄》
※←　Ａは自己の持分について登記なくしてＤに対抗できる。問題は，Ｂの持分である。本肢は，いわゆる「相続放棄と登記」の問題のうちの「相続放棄前の第三者」の問題である。相続放棄の場合，相続放棄前の第三者Ｄが現れることはほとんどありえない。なぜなら，持分の譲渡は, 921条１号の「相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき」という法定単純承認事由に該当するからである（単純承認をした後にはそもそも相続放棄はできない）。ただ，極めて例外的にではあるが，本肢のように，債権者Ｄが相続財産のＢの持分について強制執行・差押え・仮差押えなどをした場合には，結果的にはＢの持分はＤに譲渡された形になる。しかし，この場合には，法定単純承認事由には該当せず，Ｂはなお相続放棄をすることができる。そうすると，Ｄは相続放棄前の第三者に該当することになる。このような特殊な場合に相続放棄前の第三者Ｄが現れる可能性はあるが，その場合でも，遺産分割の場合（§909但書）と異なり第三者保護規定がないから（§939参照−Ｂははじめから相続人ではなかったことになる），このようなＤは保護されない。すなわち，Ａは登記なくしてＤに対抗することができる。以上より，ＡはＤに対して不動産甲の所有権全部の取得を対抗できる。（民法条）。

(5650C) 《》
※←　Ｂは自己の持分を超える部分については無権利者であるから，Ａの持分についてはＡとＣは177条の対抗関係には立たず，Ａは自己の持分については登記なくしてＣに対抗できる（判例・通説）。また，登記に公信力は認められないから，たとえＣがＢの単独所有名義の登記を信じたとしても，Ｃのこの信頼は保護されない。なお, 898条の「共有」は狭義の共有を意味すると解すべきであるから，共同相続人は持分処分権を有する。したがって，Ｂは自己の持分については自由に処分できるから，ＣはＢの持分については有効に取得できる。（民法条）。

(5650D) 《特定遺贈》
※←　特定遺贈においては，受遺者は登記をしないと自己の権利を第三者に対抗できない（最判昭39. 3 . 6 )。したがって，Ｂの持分を譲り受け，所有権（持分権）移転登記を備えたＣは，受遺者Ｅに対して，その持分の取得を対抗できる。（民法条）。