Ａはある動産を友人から借りて占有中，昭和35年３月31日に死亡した。Ａの相続人Ｂは，その動産が相続財産に属しないことを知らずに，同年９月30日にこれをＣに売却して引き渡したが，Ｃはその当時以上の事実を知っていた。Ｃは昭和54年９月30日にこれをＤに売却したが，Ｄの依頼によりそのまま占有を継続し，現在に至った。

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(5647A) 《善意・無過失》
※←　昭和35年３月31日から10年間占有したことによって,Ｃが162条２項（期問10年）により本件動産の所有権を時効取得する可能性があるか否かが問題となる。Ｃは,自己の占有に前主Ｂの占有を併せて主張することもできる（§187 �T）。そこで,まず，Ｂの占有が自主占有といえるかが問題となる。この点，判例は，�@相続により新たに相続人が相続財産を事実上支配することによって占有を開始し，�Aその占有に所有の意思があると客観的に認められる場合には, 185条の「新権原」にあたるとするから，Ｂの占有が自主占有に当たる場合もあることになる。また, 162条２項の善意無過失の判断時期については，最初の占有者の占有開始時に善意・無過失であればそれでよい（判例・通説）。そうすると，Ｂは，占有開始時には，その動産が相続財産に属しないことを知らなかったから善意であり，もしＢが無過失でもあれば，Ｃは昭和45年４月１日に，本件動産の所有権を時効取得する可能性がある。（民法条）。

(5647B) 《過失あり》
※←　昭和35年３月31日から20年間占有したことによって,Ｄが162条１項（期間20年）により本件動産の所有権を時効取得する可能性があるか否かが問題となる。Ｄは,自己の占有に前主Ｂおよび前主Ｃの占有を併せて主張することもできる（§187 �T）。まず, (1)で述べたように，Ａの相続人Ｂは，相続財産を事実上支配することにより，その占有が自主占有に当たる場合もある（判例）。また，Ｂは，占有開始時には，その動産が相続財産に属しないことを知らなかったから善意ではあるが，もしＢが無過失でないとすれば，Ｄは昭和55年４月１日に，本件動産の所有権を時効取得する可能性がある。（民法条）。

(5647C) 《悪意の占有者》
※←　物の所有権を時効取得するためには，自主占有を継続することが必要である（§162)。ところが，Ｃは昭和54年９月30日に本件動産をＤに売却しているから（占有改定によりなお本件動産の直接占有を有してはいるか），この時点でＣの占有は自主占有から他主占有に変わっている。したがって，Ｃが昭和55年10月１日に時効取得することはありえない。（民法条）。

(5647D) 《悪意の占有者》
※←　昭和35年９月30日から20年間占有したことによって,Ｄが162条１項（期間20年）により本件動産の所有権を時効取得する可能性があるか否かが問題となる。Ｄは，自己の占有に前主ｃの占有を併せて主張することもできる（§187 �T）。そうすると，ｃは自主占有ではあるが,本件動産が他人の物であることを知っていたから悪意であり，Ｄは前主ｃの占有のこの瑕疵も引き継ぐ（§187�U）。したがって，Ｄは昭和55年10月１日に，本件動産の所有権を時効取得する可能性がある。（民法条）。