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(5662A) 《消費貸借》
※←　（民法条）。借主が破産手続開始の決定を受けたときは, 137条１号によって期限の利益を失い，直ちに返還すべき義務を負う。

(5662B) 《賃貸借》
※←　（民法条）。賃貸借契約において，賃借人が破産手続開始の決定を受けた場合。平成16年改正前民法621条は，賃貸人または破産者である賃借人の破産管財人は解約の申入れができるとされていた。しかし，賃借人が破産すると，生活の本拠であった賃借不動産を失うことになり賃借人の保護に欠ける。そこで，平成16年の民法改正および同年の破産法改正に伴い，改正前民法621条の規定は削除され（平成16年改正後民法622条の削除），賃借人が破産手続開始の決定を受けても，賃貸人から賃貸借契約の解約の申入れができないこととされ，破産法53条で規律されることとなった。
　　　　　　したがって，賃貸借契約において，賃借人が破産手続開始の決定を受けたときは，破産者である賃惜人の破産管財人は，賃貸借契約の解除をし，または破産者（賃借人）の債務を履行して相手方（賃貸人）の債務の履行を請求することができるが（破産§53 �T），期間の定めのない賃貸借になるわけではない。したがって，本肢は誤りである。

(5662C) 《雇傭》
※←　（民法条）。631条参照。当然に終了するのではない。解約の申入れができるようになるにすぎない。

(5662D) 《請負》
※←　（民法条）。民法には,注文者の破産の場合の規定（§642)があるにすぎない。請負人の破産の場合は，破産法（§53）によって処理される。それによると,注文者は解除権を有しない（破産§53�T �U）。

(5662E) 《委任》
※←　（民法条）。653条より，解除するまでもなく当然委任契約は終了する。