民法

◎

　甲の乙に対する催告に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１

　準禁治産者乙が保佐人の同意を得ることを要するのに，その同意を得ないで甲との間でした行為につき，甲が乙に対して２ヶ月以内に保佐人の同意を得てその行為を追認すべき旨の催告をした場合において，その期間の経過後にした乙の追認は，効力を生じない。

２

　甲が乙に対して債務の履行の催告をした後６ヶ月内に再度催告をしても，その再度の催告は，甲の債権の消滅時効の中断には，何の影響も及ぼさない。

３

　甲乙間の契約について解除権を有する乙に対し，甲が相当の期間を定めてその期間内に解除するかどうかを確答すべき旨の催告をしたところ，乙の解除の意思表示がその期間の経過後に甲に到達した場合には，その意思表示がその期間内に発せられたときでも，契約の解除の効果を生じない。

４

　甲が乙との契約に基づき，乙に対して期限の定めがなく，かつ同時履行の抗弁権が附着していない債権を有する場合において，甲が乙に対して相当の期間を定めて履行の催告をしたが，その期間内に乙の履行がないときは，甲は，直ちに契約を解除することができる。

　正　解　　　２

◎	甲の乙に対する催告に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (5686) 【催　告】 **
１	準禁治産者乙が保佐人の同意を得ることを要するのに，その同意を得ないで甲との間でした行為につき，甲が乙に対して２ヶ月以内に保佐人の同意を得てその行為を追認すべき旨の催告をした場合において，その期間の経過後にした乙の追認は，効力を生じない。正しい。 (5686A) 《被保佐人》　被保佐人乙が保佐人の同意を得ることを要するのに，その同意を得ないで甲との間でした行為につき，甲が被保佐人乙に対して２ヶ月以内に保佐人の同意を得てその行為を追認すべき旨の催告をした場合において，その期間の経過後にした乙の追認は，効力を生じない。 (5686A) 《被保佐人》 ※←　（民法条）。20条４項により，催告期間の経過によって，取り消したものとみなされる。したがって，その後はもはや追認の余地はない。
２	甲が乙に対して債務の履行の催告をした後６ヶ月内に再度催告をしても，その再度の催告は，甲の債権の消滅時効の中断には，何の影響も及ぼさない。誤り。 (5686B) 《裁判上の請求》　甲が乙に対して債務の履行の催告をした後６ヶ月内に再度催告をしても，その再度の催告は，甲の債権の消滅時効の中断には，何の影響も及ぼさない［訳ではない］。 (5686B) 《裁判上の請求》 ※←　（民法条）。催告が時効中断の効果を生ずるためには，その後６ヵ月内に裁判上の請求等をしなければならない（§153)。この間に催告をしてもその効果は生じない（大判大8. 6.30)。しかし，新たな催告が何ら意味をもたないのではなく，その後６ヵ月内に153条の措置をとれば，時効中断の効果を生じる。
３	甲乙間の契約について解除権を有する乙に対し，甲が相当の期間を定めてその期間内に解除するかどうかを確答すべき旨の催告をしたところ，乙の解除の意思表示がその期間の経過後に甲に到達した場合には，その意思表示がその期間内に発せられたときでも，契約の解除の効果を生じない。正しい。 (5686C) 《解除の意思表示》　甲乙間の契約について解除権を有する乙に対し，甲が相当の期間を定めてその期間内に解除するかどうかを確答すべき旨の催告をしたところ，乙の解除の意思表示がその期間の経過後に甲に到達した場合，その意思表示がその期間内に発せられたときでも，契約の解除の効果を生じない。 (5686C) 《解除の意思表示》 ※←　（民法条）。解除の意思表示が催告期間内に相手方に到達しない限り，解除権は消滅する（§547)。
４	甲が乙との契約に基づき，乙に対して期限の定めがなく，かつ同時履行の抗弁権が附着していない債権を有する場合において，甲が乙に対して相当の期間を定めて履行の催告をしたが，その期間内に乙の履行がないときは，甲は，直ちに契約を解除することができる。正しい。 (5686D) 《解除のための催告》　甲が乙との契約に基づき，乙に対して期限の定めがなく，かつ同時履行の抗弁権が附着していない債権を有する場合に，甲が乙に対して相当の期間を定めて履行の催告をしたが，その期間内に乙の履行がないとき，甲は，直ちに契約を解除することができる。 (5686D) 《解除のための催告》 ※←　（民法条）。期限の定めのない債務にあっては,債権者はまず催告によって相手方を遅滞にし（§412 Ⅲ），ついで解除のための催告（§541)をしなければならないようだが，１回の催告で，両者を兼ねることができる（大判大6. 6 .27)。
	正　解　　　２