甲は，乙からその所有の建設機械を賃借したが，故障していたため，丙にその修理を依頼し，丙は，自己の工場でその修理をした。

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*甲丙間の建設機械の修理契約に基づき，丙は甲に対して修理代金請求権を有している。そして，この修理代金請求権は建設機械に関して生じた債権であるから，丙はこの修理代金請求権を被担保債権として留置権（§295 �T）を｡行使し，修理代金の弁済を受けるまで，建設機械の返還を拒否できる。*

(5771A) 《修理代金相当額》
※←　（民法条）。建設機械の故障の修理費用は，目的物を原状に回復するために費された「必要費」である。必要費は，賃貸人が負う使用収益させる義務の内容であり，本来賃貸人が負担するものであるから，貸借人は直ちにその必要費全額の償還を請求できる（§608 �T）。したがって，賃借人甲は賃貸人乙に対して，必要費である修理代金相当額の支払いを請求できる。

(5771B) 《必要費》
※←　（民法条）。丙が機械の機能を保持するために支出した費用は，他人の物の占有者たる丙がその物に加えた必要費であるから，丙は必要費償還請求権を有する（§299 1）。この必要費償還請求権は留置物自体から発生した債権であるから，「物と債権との牽連性上も認められるから，丙はこの必要費償還請求権を被担保債権として，甲に対して留置権を行使できる。

(5771C) 《消滅請求》
※←　（民法条）。丙は修理代金の弁済を受けるまで留置権を行使できる。ただし，留置権者は善管注意義務をもって留置物を占有しなければならず（§298 1），留置権者は，留置物の保存に必要な使用をする場合を除いて，留置物を「使用」･賃貸･担保に供する(ex.質権･抵当権の設定）場合には，債務者（所有者の意味）の承諾を得なければならない（§298 �U本文）。
　　　　　　そして，留置権者が留置物の保管義務（§298 I・H）に違反した場合には，債務者は留置権の消滅を請求することができる（§298�V）。しかし，留置権者が留置物の保管義務に違反したからといって，当然に留置権が消滅するわけではない。所有者の消滅請求があってはじめて留置権が消滅する点に注意しよう。したがって，乙からの留置権の消滅請求がないと留置権は消滅しないから，なお丙は甲からの機械の返還請求を拒絶できる。

(5771D) 《時効の中断》
※←　（民法条）。留置権者（＝債権者）が留置権を行使したとしても，それによって被担保債権の消滅時効は中断されない（§300）。なぜなら，留置権者がいくら留置権を行使したとしても，それは被担保債権を行使しているわけではないからである。したがって，被担保債権そのものの時効中断措置をとらないと，いくら留置権を行使していても，被担保債権の消滅時効はどんどん進行する。そして，被担保債権が消滅時効によって消滅すると，付従性により留置権も消滅する。　しかし，債務者（ｏr所有者）が提起した返還請求訴訟において，留置権者が留置権に基づいてその返還を拒否するに当たり，被担保債権の存在を主張し，その権利を主張する意思を明らかにした場合には，留置権の行使とは別個に被担保債権の行使があるとみられるから, 153条の催告と同様の効力のある時効中断事由（§147�@）になる（最判昭38.10.30)。

(5771E) 《相当な担保提供》
※←　（民法条）。債務者（所有者も含む）は相当の担保を提供して，留置権の消滅を請求することができる（§301　代担保による留置権の消滅請求）。これは，留置権によって担保される債権額に比べて目的物の価格がはるかに大きい場合があり，このような場合には債務者に不公平となるから，債務者（所有者）は債権額に比較して相当な担保を提供して留置権を消滅させることができるとしたのである。　しかし，「担保を供して」とは，抵当権などの担保物権を設定しまたは保証契約を締結することを意味する。したがって，担保物権設定契約を締結する旨の申込みや保証契約を締結する旨の申込みをするだけでは足らない。その意味では，代担保により留置権を消滅させるには，留置権者の承諾が必要であるともいえる。よって，乙が担保を供する旨の申込みをして留置権の消滅請求をしただけでは留置権は消滅せず，丙は乙からの引渡請求を拒絶できる。