父親甲の親権に服し，私立小学校の６年生であるＡは，担任教師乙の授業中に級友Ｂと共に抜け出して，校門の前に何者かが放置していたスクーターの荷台にＢを乗せて走行中，運転を誤って転倒しＢを負傷させた。このため，Ｂは，１ケ月の休学を余儀なくされたが，全治した。

**

**

(5711A) 《責任能力》
※←　（民法条）。Ａは小学６年生であるから責任能力がないという場合も考えられ，そうするとＢはＡに対して不法行為に基づく損害賠償（§709)は請求できない。また，Ａに責任能力がない場合には，父親甲は法定監督義務者として，担任教師乙は代理監督者として不法行為責任を負うことがあるが，その義務を怠らなかったことを立証すれば責任を免れうるから（§714�T但書），ＢがＡ・甲・乙のいずれかに必ず請求しうるとは限らない（「必ず」とか「常に」とは書いていないが，「少なくともいずれか１人に対しては」という言葉のニュアンスから，このような意味に解される）。

(5711B) 《代理監督者》
※←　（民法条）。前述したように，甲・乙が監督義務者　代理監督者として不法行為責任を負う場合があるのだから，Ｂは，甲･乙の両者に不法行為に基づく損害賠償を請求できるということもある。

(5711C) 《相当因果関係》
※←　（民法条）。本肢は，「責任能力がある未成年者の不法行為について，未成年者の監督義務者は不法行為責任を負うか」という問題である。この点について判例は,Ａに責任能力がある場合には甲･乙は714条による監督義務者としての責任は負わないが，監督義務者の義務違反と当該未成年者の不法行為によって生じた結果との間に相当因果関係を認めることができる場合には，監督義務者は709条に基づいて一般の不法行為責任を負うとする（最判昭49. 3 .22)。したがって，Ａに責任能力がある場合でも，甲・乙がＢに不法行為責任を負うこともある。

(5711D) 《固有の慰謝料》
※←　（民法条）。711条によれば，父母は子の生命侵害の場合に父母固有の慰謝料請求権を有する。これに関して，固有の慰謝料請求が認められるのは生命侵害の場合に限られるのか否かが問題となり，判例は,傷害の場合でも父母固有の慰謝料請求はすべて否定されると解すべきではなく，「子の死亡にも比肩すべき精神上の苦痛を受けたと認められる場合」には, 709条, 710条に基づいて固有の慰謝料を請求できるとする（最判昭33. 8. 5 )。現在の社会通念に照らして，本肢の事情ではＢの父母が固有の慰謝料を請求することはできないと思われる。

(5711E) 《過失相殺》
※←　（民法条）。過失相殺は，公平の見地から損害の発生について被害者の過失を斟酌すべきかの問題であるから（損害の公平な分担がその趣旨），被害者に事理弁識能力，すなわち損害の発生・拡大を避けるのに必要な注意能力があれば足り，行為の結果として責任が生じることの認識能力である責任能力までは不要である（最判昭39. 6 24)。Ｂは小学６年生であるから，過失相殺能力である事理弁識能力が認められることが多いと思われる。したがって，Ｂが請求できる損害賠償額の算定に当たってＢの過失が斟酌され，過失相殺されることもある。