甲が乙からその所有の建物を賃借して居住している場合

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(5750A) 《全部滅失》
※←　（民法条）。賃貸借契約の目的建物が全部滅失したことについて双方に帰責事由がない場合には，危険負担の問題となる。そして，賃貸借契約は「物権の」設定または移転を目的とするものではないから, 534条１項の債権者主義は適用されず，債務者主義の原則（§536 �T）により，賃借人の賃料支払義務も消滅する。したがって，賃貸借契約は消滅する。

(5750B) 《一部滅失》
※←　（民法条）。賃借物の一部が賃借人の過失によらないで滅失した場合には，賃借人は滅失した部分の割合に応じて借賃の減額を請求することができるにすぎない（§611 �T）。したがって，賃借人甲は，地震という不可抗力によって建物が半壊した場合でも，賃料の支払いを全部拒むことはできない。
　　　　　　なお，残存する部分だけでは賃借の目的を達成できない場合には，賃借人は賃貸借契約を解除できる（§611 �U)。

(5750C) 《保存行為》
※←　（民法条）。賃借人は賃貸人の保存行為を忍容する義務を負うが（§606 �U），これによって賃借大が不利益を被ることもある。そこｙ，賃貸人が賃借人の意思に反して保存行為をしようとする場合に，これによって賃借人が賃借目的を達成できない場合には，賃借人は賃貸借契約を解除できる（§607)。建物の保存に必要な土台の補強工事は賃貸物の保存行為であり，賃借人乙はこれを忍容する義務を負うが，このため賃借の目的を達成できない場合には，乙は賃貸借契約を解除できる。

(5750D) 《抵当権の実行》
※←　（民法条）。賃貸借契約も有償契約であるから，担保物権による制限がある場合の売主の担保責任の規定（§567)の準用がある（§559)。したがって，賃貸借契約の目的物である不動産に先取特権・抵当権が存在し（賃貸借契約時にすでに存在している必要がある。賃貸借契約後ならば抵当権者に対抗することができるー§605,借地借家§31 1），それらの権利の行使によって当該不動産の賃借人が使用収益できなくなった場合には，賃借人の善意・悪意を問わず，賃借人は賃貸借契約を解除できる（§559,§･･567 1）。また，賃借人は，善意・悪意を問わず,損害を受けた場合には,損害賠償を請求できる（§559,§567�V）。したがって，賃借人甲は，たとえ抵当権の存在を知っていても，解除はもちろん，損害賠償も請求できる。

(5750E) 《修繕義務》
※←　（民法条）。賃貸人は賃借人に対して，賃貸物の使用収益に必要な修繕義務を負う（§606 �T）。賃貸人が修繕義務を履行しない場合には，賃借人は賃貸人に対して，損害賠償（§415),契約の解除（§541)のほか，賃貸人が修繕義務を履行するまで，使用収益をすることができない割合に応じて，賃料の一部または全部の支払を拒否することができる（§533　判例・通説）。