**

**

　判例は，取得時効と登記について，次の原則を採用する。
�@時効完成当時所有者であった者に対しては，いわば承継取得における当事者と同視して，登記がなくとも対抗しうる。
�A時効完成後に権利を取得した第三者に対しては，原所有者から時効取得者と第三者に二重に譲渡された場合と同視して，登記がなければ時効取得を第三者に対抗しえない。
�B時効取得者は任意に時効の起算点を動かすことはできない。
�C時効完成後に対抗できない第三者が現れても，その後さらに必要な期間占有を継続すれば，時効取得できる。
　この立場からすると,Ａは昭租50年中に土地を時効取得し（§162 �U）（�B）,この当時に所有者であった乙に対して登記なくして対抗するこどができる（�@）。また，この場合に，当事者と同視するのは，Ａの時効取得の反面で乙が旧権利を喪失するからにすぎず，時効取得はそもそも原始取得であるから前主の権利に付着した負担や瑕疵は除かれる。したがって，Ａの所有権取得時に存在していた丁の抵当権は，Ａの時効取得とともに消滅し，Ａは丁に登記なくして対抗しうる。
　これに対して時効完成後に所有権を取得した丙には，Ａは登記がなければ対抗しえないことになる（�A）。また，時効完成後地上権を取得した戊に対しては，乙を原所有者として，Ａは所有権を，戊は地上権を受けた場合と同視しえ，Ａは登記がなければ戊に対抗しえない。

(5705A) 《》
※←　（民法条）。

(5705B) 《》
※←　（民法条）。

(5705C) 《》
※←　（民法条）。

(5705D) 《対抗関係》
※←　（民法条）。Ａが登記をしなければ土地所有権の時効取得を対抗できないのは，丙・戊の２人であり，正解は（4）となる。

(5705E) 《》
※←　（民法条）。