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(5759A) 《使用者責任》
※←　（民法条）。44条１項により，法人が不法行為責任を負うのは，法人の理事その他の代理人の不法行為についてであるが，理事その他の代理人とは代表権を有する代表機関をさすと解され，理事からさらに一定の代理権を与えられた者は含まれない（大判大6.4.7)。法人は715条によってのみ責任を負う。

(5759B) 《相手方の悪意》
※←　（民法条）。44条１項による法人の不法行為責任は，機関が職務を行うにつき加えた損害について発生する。この職務行為については，外形上職務に属する行為のほか，職務執行と適当な牽連関係に立つ行為または少なくとも外形上職務執行と適当な牽連関係に立つと見られる行為を含むと解されている。このように職務行為の範囲を外形上で判断するのは，取引の安全を図るところにあるから，相手方がその職務執行に属さないことを知りまたは知らないことにつき重過失があれば，その者の取引の安全を図り保護する必要はないから，法人は責任を負わないと解される（最判昭50. 7 .14)。

(5759C) 《悪意の受益者》
※←　（民法条）。法人の善意・悪意は原則として，代表機関である理事について決せられ，不当利得に関する善意・悪意についても原則として理事について決せられる（最判昭30. 5.13)。理事が法人の排他的管理権者だからである。

(5759D) 《即時取得》
※←　（民法条）。代表者が代理人により取引行為をしたときは，法律行為をしたのは代理人であり，代表者の善意・悪意は，代理人のそれによって決せられる（§101)。したがって，法人の善意･無過失の有無は，この場合には代理人によって決せられることになる。

(5759E) 《選任・監督》
※←　（民法条）。被用者の不法行為について責任を負うのは，使用者のほかは，使用者に代わって事業を監督する者である（§715)。よって，代表者が責任を負うには，現実に被用者の選任・監督を担当している必要がある。