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(5720A) 《受益の意思表示》
※←　（民法条）。乙が丙に対し，受益の意思表示をすることができる権利を取得するためには，�@要約者と諾約者間の契約が有効に成立し，�A要約者・諾約者間の契約が第三者に直接権利を取得させる趣旨をその内容として含んでいること（第三者約款の存在）が必要である（§537)。　本問では，�@要約者（甲）と諾約者（丙）間の契約（乙にビール１ダースを引き渡す債務の合意）が有効に成立し，これには�A第三者（乙）に直接権利を取得させることがその内容として含まれているから，乙は丙に対して，受益の意思表示をすることができる権利を取得している。

(5720B) 《》
※←　（民法条）。乙が丙に対し，占有権に基づく引渡請求権を取得するためには，指図による占有移転がなされることが必要である。指図による占有移転は，譲渡人が第三者（占有代理人）により占有している場合に，譲渡人から第三者に対して以後譲受人のために占有するよう命じ（一方的な意思表示），譲受人がこれを承諾することによって行うものである（§184)。本問では，譲渡人甲が占有代理人丙により占有しており，譲渡人甲から占有代理人丙に対して以後譲受人乙のために占有するよう命じられていると考えることはできるが，譲受人乙の承諾がないから，乙は丙に対して,占有権に基づく引渡請求権を取得しないと考えられる。

(5720C) 《》
※←　（民法条）。寄託契約に基づく返還請求権は，契約当事者である甲が丙に対して有する権利である。そうだとすると，もしこの権利を甲が乙に債権譲渡しているような事情があれば，乙は丙に対して,寄託契約に基づく返還請求権を取得するが,本間ではこのような事情はないから，乙はこの権利を取得しないと考えられる。

(5720D) 《》
※←　（民法条）。乙は甲に対して，売買契約に基づく引渡請求権を有する。そうだとすると，丙がこの債務の引受けをしているような事情があれば，乙は丙に対して，売買契約に基づく引渡請求権を取得すると考えられる。しかし,本問ではこのような事情はないから，乙は丙に対して，売買契約に基づく引渡請求権を取得しないと考えられる。

(5720E) 《》
※←　（民法条）。乙が丙に対して所有権に基づく引渡請求権を取得するには，乙が所有権を取得することが必要である。本間では，甲乙間でビールの売買契約が成立しているが，ビールは種類物であるから，特定が生じない限り，所有権は移転しない。そして，本問の甲の債務のような取立債務では，債務者が目的物を分離し，引渡しの準備を整えてこれを債権者に通知したときに特定が生じる（分離十口頭の提供）。しかし,本間ではこのような事情はないから，特定は生じていない。したがって，乙は所有権を取得せず√乙は丙に対して，所有権に基づく引渡請求権を取得しない。