**

**

**

(5702A) 《買戻権の行使》
※←　（民法条）。原則として金額の全額を提供する必要があるが，わずかの不足のときは，信義則上，なお有効な提供と認めるべき場合が多い（大判大9 .12.18）。

(5702B) 《分割払》
※←　（民法条）。債務の弁済期をいつにするかは,当事者が自由に定めうるものであり,分割弁済を怠ったときは期限の利益を失うとの特約は，債務者に不当な不利益を強いるものではないから許される。また，金銭債務の債務不履行（履行遅滞）においては，債務者の帰責事由は要件とはならず，債務者はたとえ不可抗力によって遅滞したとしても，債務不履行責任を免れない（§419 �U）。したがって，たとえ債務者に帰責事由がなくても，債務者に遅滞があれば，債権者の債務者に対する残債務全額の請求は認められる。

(5702C) 《解除権の行使》
※←　（民法条）。債権者が解除権と本来の給付請求権との選択の自由をいつまでも有するとすれば，法律関係は不安定な状態におかれることになる。もっとも，債務者は，催告をして解除権を消滅させることはできる（§547)が，現実には債務不履行の場合に債務者がそのようなことをするのは期待薄であろう。また催告権があるからといって，債権者の解除権の存続をいつまでも認める理由にはならない。さらに，債権者には任意の時期に解除権を行使することが認められるが，損害賠償額算定の時期は原則として解除時とされていることを考えると，いつまでも債権者の恣意的な選択による解除権行使を認めるべきではない。　以上のことを併せ考えると，債権者が永らく解除権を行使せず，相手方にもはや解除権を行使することはないとの信頼を生ぜしめるような状態になれば，債権者は解除権を失うとして，法律関係の安定を図るべきと考えられる。

(5702D) 《価額の下落》
※←　（民法条）。504条によれば,法定代位をなしうる者がいる場合に,債権者が故意または懈怠によって担保を喪失または減少したときは，代位をなしうる者はそれによって償還を受けられなくなった限度で責任を免れるとされる。しかし，本問のように債権者が担保権の実行をしない間に担保物の価額が下落した場合，原則として，本条の故意または懈怠にあたらないと解される。なぜなら，債権者は債務の履行がなくても担保権の実行をすべき義務があるわけではなく，法定代位をなしうる者は，自ら代位弁済をして担保権を実行しその値下りを防止しうるからである。したがって，債権者は保証人に対して，残債務全額の請求をなしうる。