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(5762A) 《合意解除》
※←　（民法条）。丙は，乙の資力の有無にかかわらず，乙に対する登記請求権を保全するため，乙の甲に対する登記請求権を代位行使しうることは，判例・多数説の認めるところであるが，代位権は債務者の権利を行使するものであるから，相手方たる第三者は，債務者自身が権利行使する場合より不利益な地位に置かれるべきでなく，債務者に対して有するすべての抗弁権を代位債権者に対して主張しうる。したがって，甲乙間ですでに契約が合意解除されていることを，甲は丙に対して主張しえ，丙の請求を拒絶できる（最判昭33. 6.14)。

(5762B) 《相殺》
※←　（民法条）。債権者代位権は，債権保全のために認められるものであるから，代位権を行使しうるのはその必要性の範囲に限られ，一般的には債務者の財産の管理・保存行為はなしうるが，処分行為はなしえないといいうる。しかし，具体的にみた場合には，相殺のような処分行為も，債務者の財産全体との関係では総財産には影響なくども，その財産を保全することになる場合もあり，その場合には一種の管理行為として代位行使しうると解される（大判昭8. 5.30)。

(5762C) 《行使範囲》
※←　（民法条）。債権者代位権は債権を保全するために認められるのであるから，代位権の行使はそれに必要な範囲内に限定される（最判昭44. 6.24)。したがって，本間の債権者は100万円の範囲でのみ代位しうるにすぎない。

(5762D) 《錯誤》
※←　（民法条）。表意者自身が錯誤無効を主張する意思がないときは，原則として第三者がその主張をすることは許されないが，第三者が表意者に対する債権を保全する必要がある場合において，表意者が意思表示の錯誤を認めているときは，表意者自らはそれを主張する意思がなくとも，第三者は意思表示の無効を主張して，その結果生ずる表意者の債権を代位行使することが許される（最判昭45. 3.26)。本間の場合，甲が錯誤を認めている事情は認められないので，原則通り，丙が契約の無効を主張することはできない。