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(5765A) 《債権の証書》
※←　（民法条）。平成15年改正前の旧363条は，債権証書の交付を質権設定の効力発生要件としていた。しかし，設定者が債権証書を秘匿していた等の理由で指名債権の質権設定契約の効力が否定されるのは不当である。また，指名債権には，必ずしも債権証書が存在するとは限らない。そこで，平成15年改正法は，指名債権の中でも債権証書が必ず存在し，その･交付がなければ権利の設定・移転ができないもの(ｅ ｘ． 記名社債，指図禁止手形・小切手)に限って，従来どおり証券の交付を質権設定の効力発生要件とした。したがって,平成15年改正により，本肢は，問題として意味のないものになった。なお，第三債務者その他の第三者への対抗要件は, 467条に従い第三債務者への通知またはその者の･承諾を要する(§364�T)。債権譲渡と同じに扱うのは，債権の有する交換価値が第三者の支配に帰属し，その債務者はそれに拘束を受ける点で債権譲渡と等しいものであるからである。

(5765B) 《設定時の従物》
※←　（民法条）。宅地上の石どうろうは従物である。従物が370条の付加物に含まれるか争いがあるが，抵当権設定当時すでに存在していた従物は，どの立場に立っても，当然に抵当権の効力が及ぶ(370条に含めて，あるいは87条２項によって)。そして,口主物である不動産について抵当権設定登記があれば，従物についても対抗力が生ずると觧される(最判昭44. 3.28)。抵当不動産の登記と，この不動産との客観的結合関係を通して，従物に対して抵当権の及ぶことの公示がなされているとみうるからである。

(5765C) 《法定代位》
※←　（民法条）。法律上弁済をなすにつき正当の利益を有する者が弁済をすれば，当然に代位が生ずる(§500)。これは弁済によって消滅すべきはずの権利が，法律上当然に弁済者に移転するのであって譲渡ではないから，対抗要件を必要としない。

(5765D) 《債務不履行解除》
※←　（民法条）。賃貸人の承諾を得て転貸借が有効に成立したとしても（§612 1参照），賃貸惜契約が賃借人（転貸人）の債務不履行を理由とする解除により終了したとき，判例は，賃貸人の承諾のある転貸借契約は，原則として，賃貸人が転借人に対して目的物の返還を請求した時に，転貸人の転借人に対する債務の履行不能により終了するとする（最判平9 . 2 .25)。このように，転貸借契約の終了時期は賃貸人が目的物の返還を請求した時であるとしても，基本賃貸借契約の解除により，賃貸人はこれを転借大に対抗することができる。また，賃貸人が転借人に対して賃貸借契約の解除を対抗するためには，転借大にも債務の履行を催告する必要があるのではないかが問題となるが，判例は催告を不要とする（最判昭37. 3.29)。　なお，本問は建物賃貸借の事例であるので，借地借家法34条による通知の要否が問題となるが，基本賃貸借契約が賃借人の債務不履行によって終了したときは，同条の適用はないとするのが判例・通説である（最判昭39. 3 .31)。