指名債権につき譲渡禁止の特約がある場合

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(5747A) 《債務者の承諾》
※←　（民法条）。譲受人が譲渡禁止特約のあることを知って債権を譲り受けた場合でも，その後，債務者がその譲渡について承諾を与えたときは，債権譲渡の時に遡って譲渡は有効になると解されている（最判昭52. 3.17)。

(5747B) 《善意の第三者》
※←　（民法条）。譲渡禁止特約による非譲渡性は，絶対的なものではなく，債権の取引における特殊性と取引の安全の調和をはかるため，善意の第三者には対抗できないとされている。（§466 �U但書）。そして，この第三者には，悪意の譲受人よりさらに善意で譲り受けた者も含まれると解されている（大判昭13. 5.14)。

(5747C) 《転付命令》
※←　（民法条）。譲渡禁止特約があっても，差押債権者の善意・悪意にかかわりなく，転付命令によって債権は移転すると解するのが通説・判例である（最判昭45. 4 .10)。債務者の一般財産の中に，差押禁止のものを作ることは私人の自由にできるものではなく，これを認めることは債権者の立場を害し妥当でないこと，転付命令の取得という非取引行為について善意・悪意を問題とするのは適当でないことなどによるものである。

(5747D) 《善意》
※←　（民法条）。債権は譲渡性を有することが原則であるから，これを特約で制限する場合に，譲受人の保護に無過失まで要求するのは妥当ではないと考えられる。ただし，重過失は悪意と同様に取り扱うべきであり，重過失者には対抗しうると解せられる（最判昭48. 7.19参照）。

(5747E) 《法定代位》
※←　第467条の規定は，前条の場合（弁済をするについて正当な利益を有する者が債権者に代位する場合を除く）について準用する（民法500条）。
※←　弁済するにつき正当の利益を有する者は，弁済によって当然債権者に代位する（§500）。これは，弁済によって消滅すべきはずの権利が，法律上当然に，弁済者に移転するのであって，譲渡ではない。したがって，特約の存在につき悪意でも，弁済による代位を主張しうる。