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*甲の法制は，物権変動を生じるためには意思表示のみで足り，登記や占有などの何らの形式・表象を必要としないとする意思主義に立つものである。これに対して，乙の法制は，物権変動を生じるためには，意思表示のほかに一定の形式・表象を必要とする形式主義に立つものである。*

(5741A) 《意思主義》
※←　（民法条）。

(5741B) 《形式主義》
※←　（民法条）。

(5741A) 《物権行為の独自性》
※←　甲の法制の下であっても,物権行為の独自性を認め,無因と解すると,売買契約が無効であっても所有権移転の効果が生じることとなる。また，乙の法制の下であっても，物権行為の有因性を肯定すれば,売買契約が無効の場合,所有権移転の効果は影響を受けることになる。（民法条）。

(5741B) 《取引の安全》
※←　乙の法制も，甲の法制と同様に，所有権移転の要件を定めているにすぎず，目的物を所持する者を所有者としているわけではない。よって，必ずしも動産取引の安全が図られるわけではない。（民法条）。

(5741C) 《公信力》
※←　乙の法制の下では，不動産の所有権の移転には必ず不動産の登記が必要とされるから，登記がなされていない場合には，相手方は所有権が移転していないことは信頼することができ，所有権の不移転という限りでは取引の安全に資する。しかし，登記があるからといって登記名義人に不動産の所有権があるとは限らないから，もし登記を有する者が無権利者である場合には，登記に公信力を認めない以上，たとえ相手方がその登記を信頼して不動産を買い受けたとしても，その所有権を取得することができず（何人も自己の有する以上の権利を譲渡することはできないから），不動産取引の安全が害される。これに対して，甲の法制の下で，登記を信頼して不動産を買い受けた者は有効にその不動産の所有権を取得するという制度（公信の原則一登記に公信力を認める制度−なお，判例　通説は登記に公信力を認めないが）を採るならば，たとえ登記を有する者が無権利者である場合でも，登記を信頼して不動産を買い受けた相手方はその所有権を取得することができ，より不動産取引の安全が図られることになるＯしたがって，甲の法制の下で，不動産の登記に公信力を認める制度を採るならば，乙の法制を採るよりも，不動産取引の安全が図られることになる。（民法条）。

(5741D) 《所有権の移転時期》
※←　甲の法制の下では，所有権は当事者の意思表示のみによって移転するから，契約成立時に所有権が移転すると解するのが素直ではある。しかし，もし当事者間に所有権の移転時期についての特約がある場合には，その特約に従った時期に所有権は移転すると解される。我が民法でも，物権の設定および移転は当事者の意思表示のみによって生じるという意思主義が採用されているが（§176),当事者間に特約がある場合には，その特約に従った時期に所有権が移転すると解されていることを想起してほしい。そして，このことは乙の法制の下でも，同様に問題となる。したがって，売買の目的物の所有権が移転する時期について，乙の法制の下では登記または引渡しの時であるが，甲の法制の下では契約成立の時であると言い切るのは，誤りである。（民法条）。