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(5753A) 《第三取得者》
※←　145条は時効は「当事者」が援用しなければ裁判所はこれによって裁判をすることができないと規定するが，具体的にいかなる者が「当事者」（時効援用権者）かを明示していない。そこで，「当事者」の解釈により，抵当不動産の第三取得者が「当事者」とならないとすることも可能である。したがって，抵当不動産の第三取得者は被担保債権の消滅時効を援用することはできないとの解釈論も成り立たないわけではない。
　　　　　　実際，古い判例は，抵当不動産の第三取得者は被担保債権の消滅時効を援用できないとしていた（大判明43. 1.25)。しかし，判例変更により，現在では，抵当不動産の第三取得者も，被担保債権の消滅時効の援用権者として認められている（最判昭48.12.14)。（民法条）。

(5753B) 《時効援用権の喪失》
※←　「時効完成後の債務の承認」の問題である。 146条は時効の利益をあらかじめ放棄することはできないと規定している。 146条の反対解釈から，時効の完成後であれば時効の利益を放棄することもできる。ところで，時効利益の放棄とは，時効の完成後にその利益を放棄する意思表示であるから，時効完成を知ってする必要がある。したがって，債務者が消滅時効の完成後にその完成を知らないで債務を承認したとしても，時効利益の放棄とはいえない（もっとも，この場合もなお時効利益の放棄と構成する少数説もあるが）。そして，この場合について民法は何ら規定を設けていないから，債務者は改めて時効を援用することができると解することも可能ではある。したがって，本肢は，解釈論として成り立つといえる。
　　　　　　なお，従来の判例は，消滅時効の完成後に債務者が債務を承認した場合には，時効完成を知っていたものと推定し，この推定を覆すことをほとんど認めないという法律構成により，実質的には債務者は改めて時効を援用できないとの結論を導いていた（最判昭35. 6.23)。しかし，この考え方は経験則に反するとの批判を受けて，その後の判例（最判昭41. 4.20)は,従来の判例の法律構成を変更しつつ同様の結論を導いている。すなわち,「債務者が自己の負担する債務について時効が完成したのち，債権者に対し債務の承認をした以上，時効完成の事実を知らなかったときでも，爾後その債務についてその完成した消滅時効の援用をすることは許されないと解するのが相当である。けだし，時効の完成後，債務者が債務の承認をすることは，時効による債務消滅の主張と相容れない行為であり，相手方においても債務者はもはや時効の援用をしない趣旨であると考えるであろうから，その後においては債務者に時効の援用を認めないものと解するのが，信義則に照らし，相当であるからである」とする（信義則説）。つまり，この場合，債務者は時効援用権を喪失することになるわけである（時効援用権の喪失の理論）。（民法条）。

(5753C) 《債務の承認》
※←　連帯保証人が時効中断事由である債務の承認をしても，承認による時効中断の効果は当事者およびその承継人にしか及ばないのが原則である（§148 一時効中断の相対効の原則，§147�B参照）。ただ, 458条は，連帯保証人について生じた事由が主債務者に影響を及ぼすかどうかについて, 434条から440条の規定（連帯債務者の１人について生じた事由の効力についての規定）を準用するとする。しかし,債務の承認は, 434条から439条（絶対効の生じる事由）には規定されていないから（§434は「請求」の場合），たとえ連帯保証人が債務を承認したとしても，主債務者には影響を及ぼさないことになる（§458による§440の準用）。したがって，本肢の解釈は明文の規定（§148および§458)に反し，解釈論として最も成り立ち難いといえる。（民法条）。

(5753D) 《起算点》
※←　時効の起算点は,消滅時効については「権利を行使することができる時」（§166 �T）であり，取得時効については，占有ないし準占有を開始したとき（§162,§163,§205)である（判例は固定時説一実際に占有を開始した時−の立場に立つ）。そうすると，消滅時効を援用する者が起算点を任意に選択できるとすることは, 166条に違反する可能性が大きい。　しかし，取得時効については，起算点を任意に選択できると解釈することも可能である（現にそのように解する任意選択説が存在する）。なぜなら, 162条は「20年間…占有した」あるいは「10年間……占有した」と規定するのみであり，法定の期間（10年あるいは20年）に相当する継続的事実状態があれば取得時効が認められると解釈することも可能だからである。もっとも, 162条２項が「占有の開始の時に」との文言を使っていることは，この解釈（任意選択説）を難しくはする。　結局，本肢の記述が解釈論として成り立ち難いかどうかの判断は難しいが, (3)と比較すれば，本肢は最も成り立ち難いとはいえないだろう。なお，普通に解くときには，任意選択説があるとの知識から，この肢を消去することで十分である（考えすぎるのはよくない）。（民法条）。

(5753E) 被担保債権《》
※←　抵当権は「債権又は所有権以外の財産権」であるから，20年間行使しない場合には時効消滅すると考えることができる（§167 n）。しかし，他方で, 396条は，「抵当権は，債務者及び抵当権設定者に対しては，その担保する債権と同時でなければ，時効によって消滅しない。」と規定する。そこで, 396条を167条２項の特別規定と解して，抵当権が消滅するのは396条に規定された場合だけであるとすると，被担保債権が時効消滅しない限りは抵当権は時効によって消滅しないと解釈することができる。したがって，本肢は，解釈論として成り立つといえる。　
　　なお，判例は，債務者および抵当権設定者との関係では，抵当権は被担保債権と同時でなければ時効により消滅することはないが，抵当不動産の第三取得者や後順位担保権者との関係では,抵当権は被担保債権とは別に,20年で消滅時効にかかるとする（§167 �U， §396の反対解釈一大判昭15.11.26)。（民法条）。