。

**

**

(5756A) 《表示》
※←　（民法条）。代理人の行った意思表示の効果が本人に帰属するためには，その意思表示の効果が本人に帰属すべき旨を相手方に知らせることが必要である（§99）。それが表示されていなければ，その意思表示の解釈として行為者自身のためにするものとみなされ（§100本文），しかもそれが代理人の内心の意思とは一致しないことを理由とする錯誤の主張は許されない。したがって，契約の効果は乙の意思にかかわらず，乙丙間に生ずる。

(5756B) 《効果帰属》
※←　（民法条）。法律行為の解釈によって，顕名がない場合でも，相手方が本人のためにしていることを知っているか，これを知ることができた場合には，代理の効果が生ずる（§100但書）。したがって,乙が自己のためにする意思で顕名もなく法律行為をすれば,乙丙間に契約は成立するが，甲のためにする意思である場合には，顕名がなくともそれを丙が知っているか，知ることができた場合であれば，甲丙間に契約は成立する。

(5756C) 《自己のため》
※←　（民法条）。顕名がなくとも本人に効果が帰属するのは，相手方において行為者の当該行為が本人のためになされたことを知っているか，知ることができた場合であり，その場合には代理人においてそのような意思表示がなされたと同じく，意思表示による効果を認めてもよい。しかし，単に乙に代理権があることを知っていたとしても，乙丙間でなされた法律行為が現実に甲のためになされたことを知っていたことにはならないし，また乙が自己のためにする意思で行為をしたのであれば，甲に効果が帰属することはありえない。したがって，甲丙間に契約の効果が生ずることはない。

(5756D) 《甲のため》
※←　（民法条）。これだけでは乙の行為が甲のためになされたことを知っていたことにはならないし，乙が自己のためにする意思であれば，甲に効果が帰属することもありえず，甲丙間に契約の効果は生じない。