金銭消費貸借上の利息の約定が利息制限法に違反している場合

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(5708A) 《返還請求》
※←　（民法条）。利息制限法１条２項は，債務者が同法１条１項所定の制限利息を超過する部分を任意に支払った場合は，その返還を請求することはできない，と規定する。しかし，判例は，この利息制限法１条２項を無視（空文化）する解釈を行っている。すなわち，判例は，利息制限法所定の制限を超えた利息・損害金を元本と共に任意に支払った場合でも，その制限超過部分について，債務者は不当利得を理由にその返還を請求できるとする（最判昭44.11.25)。

(5708B) 《相殺》
※←　（民法条）。約定利息のうち，利息制限法１条１項の利息の最高限を超える部分は，無効である（利息制限§１�T）。したがって，貸主が借主に対して有する約定利息債権のうち，制限超過部分については無効であるから，これと同額の反対債権は相殺によっても消滅しない。

(5708C) 《準消費貸借契約》
※←　（民法条）。準消費貸借とは，すでに他の債務において金銭等の給付義務がある場合に，その債務者の給付義務自体を消費貸借の目的とすることをいう（§588)。準消費貸借が成立すると，旧債務は消滅し新債務が成立するが，この旧債務の消滅と新債務の成立は有因関係にある。したがって，旧債務が無効であれば，準消費貸借による新債務も成立しない。　そうすると，約定利息のうち制限超過部分に相当する部分については無効であるから（利息制限§11),その部分については準消費貸惜による新債務も成立しない。よって，借主はその制限超過部分に相当する部分の支払義務を負わない。

(5708D) 《事前の通知》
※←　（民法条）。約定利息のうち制限超過部分に相当する部分については無効であるから（利息制限§11),保証人が約定利息全額を支払ったとしても，約定利息のうち制限超過部分に相当する部分については債務がないのに支払ったことになる（§705参照一非債弁済）。そして,保証人は，委託の有無を問わず，事前一事後の通知義務を負い，事前・事後の通知を怠った場合には，求償権の制限を受ける（§463 1，§443 I・H）。すなわち，保証人が主債務者に事前の通知をせずに弁済など自己の財産をもって債務を消滅させるべき行為をした場合，その後の主債務者に対する求償権の行使に際して，「主債務者が債権者に対抗することのできる事由」(ex.相殺できる反対債権を有している）を有しているときには，主債務者は事前の通知を怠った保証人に対抗することができる（§463 1 ，§ 443 1前段）。
　　　　　　以上から，約定利息のうち制限超過部分に相当する部分について（債務がないのに）支払ったことも「主債務者が債権者に対抗することのできる事由」に当たるから，主債務者（借主）はこれを事前の通知を怠った保証人に対抗することができ，保証人は借主に対して，約定利息のうち制限超過部分に相当する部分の求償はできない（全部の償還は請求できない）ことになる。

(5708E) 《制限超過部分》
※←　（民法条）。約定利息のうち制限超過部分に相当する部分については無効であるから（利息制限§11),保証人が約定利息の全額を支払ったとしても，約定利息のうち制限超過部分に相当する部分については債務がないのに支払ったことになる（§705参照　非債弁済）。したがって，たとえ借主の依頼によりそれを支払ったとしても，債務がないのに支払ったのであるから，保証人は借主に対してその約定利息のうち制限超過部分に相当する部分の償還を請求することはできないと考えられる。
　　　　　　もっとも，このように考えると保証人には酷ではあるが，保証人は自己の責任でどのような内容の保証債務があるかを調べる責任があるというべきである。この場合，保証人は債権者に不当利得返還請求をするほかはない。