民法

◎

　甲が乙に対してＡ所有の不動産を売った場合において，甲の乙に対する所有権移転債務が履行不能となった時点として最も適切であるのは，次のうちどれか。

１

　売買前からＡが誰にも売らないといっており，そのことを甲が承知しながら売ったときは契約成立の時

２

　売買後にＡが乙に対して誰にも売らないと言明し，そのことを甲が知ったときは，その時

３

　２の事実の後に甲がＡに対して適正な価格をもって買受けの申込みをしたが断られたときは，その時

４

　３の事実の後にＡが第三者Ｂに対してその不動産を売ったときは，その時

５

　４の事実の後にＡがＢに対してその不動産の所有権移転の登記をしたときは，その時

　正　解　　　５

◎	甲が乙に対してＡ所有の不動産を売った場合において，甲の乙に対する所有権移転債務が履行不能となった時点として最も適切であるのは，次のうちどれか。 (5738) 【履行不能】　甲が乙に対してＡ所有の不動産を売った場合において，甲の乙に対する所有権移転債務が履行不能となった時点
１	売買前からＡが誰にも売らないといっており，そのことを甲が承知しながら売ったときは契約成立の時誤り。 (5738A) 《》　売買前からＡが誰にも売らないといっており，そのことを甲が承知しながら売ったときは契約成立の時 (5738A) 《》 ※←　（民法条）。
２	売買後にＡが乙に対して誰にも売らないと言明し，そのことを甲が知ったときは，その時誤り。 (5738B) 《》　売買後にＡが乙に対して誰にも売らないと言明し，そのことを甲が知ったときは，その時 (5738B) 《》 ※←　（民法条）。
３	２の事実の後に甲がＡに対して適正な価格をもって買受けの申込みをしたが断られたときは，その時誤り。 (5738C) 《》　２の事実の後に甲がＡに対して適正な価格をもって買受けの申込みをしたが断られたときは，その時 (5738C) 《》 ※←　（民法条）。
４	３の事実の後にＡが第三者Ｂに対してその不動産を売ったときは，その時誤り。 (5738D) 《》　３の事実の後にＡが第三者Ｂに対してその不動産を売ったときは，その時 (5738D) 《》 ※←　（民法条）。
５	４の事実の後にＡがＢに対してその不動産の所有権移転の登記をしたときは，その時最も適切である。 (5738E) 《移転登記》　甲が乙に対してＡ所有の不動産を売った場合において，売買後にＡが乙に対して誰にも売らないと言明し，そのことを甲が知った。甲がＡに対して適正な価格をもって買受けの申込みをしたが断られた。その後にＡが第三者Ｂに対してその不動産を売り，ＡがＢに対してその不動産の所有権移転の登記をしたとき，甲の乙に対する所有権移転債務は履行不能となる。 (5738E) 《移転登記》 ※←　（民法条）。履行が不能であるかどうかは，社会の取引観念に従って定められる。（1）のように契約前からＡが誰にも売らないと言っていたとしても，それだけで甲の債務は履行不能と言うことはできない。取引観念からみるならば，なお甲はＡの翻意を促し，義務履行に努力すべき可能性が残されているというべきである。同じことは(2), (3)についても言うことができる。また, (4)についても，たとえ第三者Ｂに目的不動産を売っても，Ａが甲乙の売買を追完して，登記を乙に移せば，乙は有効に所有権を取得しうるのであるから，甲にはＡに働きかける余地が残されている。このような甲の働きかけは，自由競争原理の働く取引社会において，第三者Ｂとの関係で許されないものではなく，したがって，甲の義務はなお履行不能とはいえない。しかし，Ｂがすでに登記を得て，対抗力ある所有権を取得すれば，原則として甲の債務は履行不能と解される。
	正　解　　　５